読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.6
発行済株式総数に占める割合（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
報酬目的の新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
発行・処分する株式数
1個当たり100株。新株予約権の総数上限1,620個（株式換算で162,000株）
割当予定先
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
新株予約権1個当たりの払込金額は、ブラック・ショールズ・モデル等で算定した公正価額を基準に取締役会で定める額。行使価額は1株当たり1円
株式報酬の総額
新株予約権に関する報酬等の額は非開示
発行済株式総数
各事業年度の上限行使で0.6％程度。10年間にわたり上限数を付与し全て行使した場合は3.6％程度
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項は非開示
行使期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から起算して5年を経過した日から15年以内の範囲で、取締役会が定める
新株予約権の個数
発行総数の上限1,620個。未行使残は非開示
無償取得の事由
合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合等に、取締役会が定める日に無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
原則として当社又は子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。各数値目標（営業利益、売上高、当期純利益等）の達成度合いに応じた数のみ行使可能
対象者の区分と人数
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：人数非開示、割当株数非開示。新株予約権総数の上限は1,620個
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認が必要
払込金額の算定根拠
新株予約権の割当時にブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式で算定した公正価額を基準とする。株価に対するディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催予定の第22回定時株主総会に議案を付議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 報酬目的の新株予約権（株式報酬型ストックオプション） |
| 発行・処分する株式数 | 1個当たり100株。新株予約権の総数上限1,620個（株式換算で162,000株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たりの払込金額は、ブラック・ショールズ・モデル等で算定した公正価額を基準に取締役会で定める額。行使価額は1株当たり1円 |
| 割当予定先 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認が必要 |
| 希薄化率 | 各事業年度の上限行使で0.6％程度。10年間にわたり上限数を付与し全て行使した場合は3.6％程度 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の割当時にブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式で算定した公正価額を基準とする。株価に対するディスカウント率・プレミアム率は非開示 |
| 行使価額 | 1株当たり1円。修正条項は非開示 |
| 行使期間 | 新株予約権を割り当てる日の翌日から起算して5年を経過した日から15年以内の範囲で、取締役会が定める |
| 新株予約権の個数 | 発行総数の上限1,620個。未行使残は非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として当社又は子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。各数値目標（営業利益、売上高、当期純利益等）の達成度合いに応じた数のみ行使可能 |
| 無償取得の事由 | 合併、会社分割、株式交換・株式移転、譲渡制限会社化等の議案が株主総会で承認された場合等に、取締役会が定める日に無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）：人数非開示、割当株数非開示。新株予約権総数の上限は1,620個 |
| 株式報酬の総額 | 新株予約権に関する報酬等の額は非開示 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催予定の第22回定時株主総会に議案を付議 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、取締役の株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。会社は、年間上限の行使による希薄化は0.6％程度で軽微であり、内容は相当と説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。