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2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比21.3%増、営業利益が62.5%増となり、最終利益も大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から修正されていない。

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規模
62.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高25,044百万円前年比 +21.3%進捗 49.1%
営業利益4,740百万円前年比 +62.5%進捗 47.4%
経常利益4,810百万円前年比 +60.6%進捗 48.1%
純利益(親会社株主帰属)3,240百万円前年比 +109.1%進捗 47.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益72.26円
期末の財政状態
総資産50,682百万円
うち純資産 37,562 百万円自己資本比率 73.1%前期末比 -4.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+5,881
投資-1,072
財務-1,812
純増減+2,997

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高29,597百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高51,000百万円(前年比 +19.4%)
営業利益10,000百万円(前年比 +28.7%)
経常利益9,999百万円(前年比 +25.9%)
純利益6,842百万円(前年比 +95.4%)
年間配当予想37.1円 → 72.5円(+95.4%)
業績の増減要因

業績全体の増減要因の説明はない。収益認識会計基準等の適用により、売上高は879百万円増加、販売費及び一般管理費は1,167百万円増加、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ288百万円減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
減損損失当期計上なし(0百万円)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 33百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 0百万円、投資有価証券売却損 3百万円
減価償却費803百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数49,716,000
期末自己株式数4,819,477
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高25,044百万円(前年比 +21.3%)
営業利益4,740百万円(前年比 +62.5%)
経常利益4,810百万円(前年比 +60.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,240百万円(前年比 +109.1%)
1株当たり当期純利益72.26円
自己資本比率当期末 73.1 / 前期末 77.8
総資産50,682百万円
純資産37,562百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー5,881百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,072百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,812百万円
現金及び現金同等物期末残高29,597百万円
通期業績予想売上高 51,000百万円(前年比 +19.4%) / 営業利益 10,000百万円(前年比 +28.7%) / 経常利益 9,999百万円(前年比 +25.9%) / 純利益 6,842百万円(前年比 +95.4%)
年間配当予想37.1円 → 72.5円(+95.4%)
減価償却費803百万円
減損損失当期計上なし(0百万円)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 0百万円、投資有価証券売却益 33百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 0百万円、投資有価証券売却損 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(アナリスト・機関投資家向け)
期末発行済株式数49,716,000
期末自己株式数4,819,477
業績の増減要因業績全体の増減要因の説明はない。収益認識会計基準等の適用により、売上高は879百万円増加、販売費及び一般管理費は1,167百万円増加、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益はそれぞれ288百万円減少。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

業績全体の増減要因についての説明はない。会計方針の変更については、収益認識会計基準等の適用により、売上高が879百万円増加し、販売費及び一般管理費が1,167百万円増加、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益がそれぞれ288百万円減少したと記載している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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