知的財産権・法的規制への対応リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権・法的規制への対応リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権・法的規制への対応リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権・法的規制への対応リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当企業集団の事業や今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。」
知的財産権及び新サービスへの許認可・法的規制に関するリスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権・法的規制への対応リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権・法的規制への対応リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。」
知的財産権、ライセンス及び新サービスへの法的規制に関するリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権・法的規制への対応リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。」
第三者知的財産権、ライセンス及び新サービスへの法的規制に関するリスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。」
知的財産権侵害、ライセンス及び新サービスへの法的規制のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当企業集団が今後提供する新しいサービスにつき、監督官庁による許認可や法的規制が加えられる可能性があります。」
第三者知的財産権の侵害、ライセンス取得不能、新サービスへの許認可・規制追加をリスクとして挙げている。