IFRS第15号・第9号の適用による会計方針変更
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに41社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「当企業集団は、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」を適用しております。また、IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。」
IFRS第15号・第9号の適用及び5ステップによる収益認識を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当企業集団は、当連結会計年度より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」を適用しております。また、IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。」
IFRS第15号・第9号の適用を通期でも継続し、5ステップによる収益認識を開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「IFRS第15号の適用に伴い、収益の認識基準の見直しを行いましたが、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第３四半期連結累計期間においては、IFRS第15号の適用前に比べて売上収益が30,984千円増加、営業債権及びその他の債権が30,984千円増加、売上原価が30,984千円増加及び棚卸資産が30,984千円減少しておりますが、要約四半期連結損益計算書の営業利益以下の各項目において影響はありません。」
IFRS第15号・第9号の適用を継続し、IFRS第15号適用による第３四半期累計期間の売上収益等への影響額を30,984千円として開示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「IFRS第15号の適用に伴い、要約四半期連結財政状態計算書の第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金への影響はありません。なお、当第２四半期連結累計期間においては、IFRS第15号の適用前に比べて売上収益が26,826千円増加、営業債権及びその他の債権が26,826千円増加、売上原価が26,826千円増加及び棚卸資産が26,826千円減少しておりますが、要約四半期連結損益計算書の営業利益以下の各項目において影響はありません。」
IFRS第15号・第9号の適用を継続し、IFRS第15号について当第2四半期累計期間の売上収益等への影響額を26,826千円として開示した。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当企業集団は、当第１四半期連結累計期間より、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。また、IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改定、以下「IFRS第９号」）を適用しております。」
IFRS第15号の適用により5ステップによる収益認識を導入し、当四半期の売上収益等が適用前比16,682千円増加した。IFRS第9号では金融資産の分類・予想信用損失モデルを適用し、期首利益剰余金が6,600千円増加した。