読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
528600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
従業員向けストック・オプションとしての新株予約権の発行（第16回・第17回）
誰に、どれだけ出るか
第16回：264,300株、第17回：264,300株、合計528,600株（新株予約権1個当たり100株）
当社従業員45名・第16回174?
当社子会社の役員11名・第16回30,000株・第17回30,000株
当社子会社の従業員（契約社員を含む。）331名・第16回199,500株・第17回199,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権は無償。行使価額は割当月の前月の終値平均値×1.05。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値
調達する資金の額
新株予約権の払込金額：0円。行使時の払込金額および差引手取概算額：非開示
新株予約権の条件
行使価額
割当月の前月の終値平均値×1.05（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う修正条項あり、下限は明記されていない
行使期間
第16回：2027年9月1日から2035年1月28日まで（同日が銀行営業日でない場合は前銀行営業日）。第17回：2027年3月1日から2035年1月28日まで（同日が銀行営業日でない場合は前銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数：第16回2,643個、第17回2,643個、合計5,286個。未行使残：非開示
無償取得の事由
組織再編等について承認された場合、または行使条件を満たせず行使できなくなった場合、当社は当該新株予約権の全部または該当分を無償取得できる
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限の解除条件
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認が必要。行使には、対象期間のNon-GAAP営業利益が第16回は1,000百万円超、第17回は700百万円超であること、および所定期間の在籍が必要
対象者の区分と人数
当社従業員45名（第16回348個、第17回348個）、当社子会社の役員11名（各300個）、当社子会社の従業員（契約社員を含む。）331名（各1,995個）
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠
割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における終値の平均値に1.05を乗じる。算定額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 従業員向けストック・オプションとしての新株予約権の発行（第16回・第17回） |
| 発行・処分する株式数 | 第16回：264,300株、第17回：264,300株、合計528,600株（新株予約権1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権は無償。行使価額は割当月の前月の終値平均値×1.05。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値 |
| 調達する資金の額 | 新株予約権の払込金額：0円。行使時の払込金額および差引手取概算額：非開示 |
| 割当予定先 | 区分 当社従業員 / 人数 45名 / 株数 第16回174?、区分 当社子会社の役員 / 人数 11名 / 株数 第16回30,000株・第17回30,000株、区分 当社子会社の従業員（契約社員を含む。） / 人数 331名 / 株数 第16回199,500株・第17回199,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の承認を要する |
| 払込金額の算定根拠 | 割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における終値の平均値に1.05を乗じる。算定額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする |
| 行使価額 | 割当月の前月の終値平均値×1.05（1円未満切上げ）。割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式分割・併合や時価を下回る発行等に伴う修正条項あり、下限は明記されていない |
| 行使期間 | 第16回：2027年9月1日から2035年1月28日まで（同日が銀行営業日でない場合は前銀行営業日）。第17回：2027年3月1日から2035年1月28日まで（同日が銀行営業日でない場合は前銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数：第16回2,643個、第17回2,643個、合計5,286個。未行使残：非開示 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認が必要。行使には、対象期間のNon-GAAP営業利益が第16回は1,000百万円超、第17回は700百万円超であること、および所定期間の在籍が必要 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等について承認された場合、または行使条件を満たせず行使できなくなった場合、当社は当該新株予約権の全部または該当分を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 当社従業員45名（第16回348個、第17回348個）、当社子会社の役員11名（各300個）、当社子会社の従業員（契約社員を含む。）331名（各1,995個） |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることを目的として発行する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。