読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-237
百万円書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年7月1日〜2023年12月31日連結IFRS売上高5,694百万円前年比 -10.1%
営業利益-237百万円
経常利益-253百万円
純利益（親会社株主帰属）-246百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△14.20円
期末の財政状態
総資産17,652百万円
うち純資産 7,455 百万円自己資本比率 40.8%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+191,969
投資-7,459
財務-271,922
純増減-87,412
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,664,693千円
セグメント別売上高
DX事業2,94951.8%-21.6%
人材・教育事業87415.4%+7.8%
EC事業1,13820.0%+10.0%
金融関連事業60610.7%-4.1%
インキュベーション事業1232.2%+30.4%
セグメント別利益
DX事業-128
人材・教育事業86-18.2%
EC事業147+8.3%
金融関連事業-126
インキュベーション事業-127
見通しと株主還元
業績予想の修正売上高 未定へ変更 / 営業利益 未定へ変更 / 経常利益 未定へ変更 / 純利益 未定へ変更
年間配当予想37.00円 → 37.50円
業績の増減要因
EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業においてGoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等により売上収益が減少。営業損失は、DX事業の売上収益減少、金融関連事業のマーケティング費用等の先行投資、中期経営計画につなげる営業活動、地方創生に関わる新規サービス開発、海外事業を推進する体制構築等により費用が先行した影響。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 非開示
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費400,475千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数17,743,659
期末自己株式数400,008
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 5,694百万円（前年比 -10.1%） |
| 営業利益 | -237百万円 |
| 経常利益 | -253百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -246百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △14.20円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.8 / 前期末 42.8 |
| 総資産 | 17,652百万円 |
| 純資産 | 7,455百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 191,969千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,459千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -271,922千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,664,693千円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 未定へ変更 / 営業利益 未定へ変更 / 経常利益 未定へ変更 / 純利益 未定へ変更 |
| 年間配当予想 | 37.00円 → 37.50円 |
| セグメント別売上高 | DX事業 2,949百万円（前年比 -21.6%） / 人材・教育事業 874百万円（前年比 +7.8%） / EC事業 1,138百万円（前年比 +10.0%） / 金融関連事業 606百万円（前年比 -4.1%） / インキュベーション事業 123百万円（前年比 +30.4%） |
| セグメント別利益 | DX事業 -128百万円 / 人材・教育事業 86百万円（前年比 -18.2%） / EC事業 147百万円（前年比 +8.3%） / 金融関連事業 -126百万円 / インキュベーション事業 -127百万円 |
| 減価償却費 | 400,475千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 17,743,659 |
| 期末自己株式数 | 400,008 |
| 業績の増減要因 | EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業においてGoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等により売上収益が減少。営業損失は、DX事業の売上収益減少、金融関連事業のマーケティング費用等の先行投資、中期経営計画につなげる営業活動、地方創生に関わる新規サービス開発、海外事業を推進する体制構築等により費用が先行した影響。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率通期業績予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上収益の減少は、EC事業が好調だった一方、DX事業でGoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小の影響が生じたため。営業損失は、DX事業の売上収益減少に加え、金融関連事業のマーケティング費用等の先行投資、中期経営計画につなげる営業活動、地方創生に関わる新規サービス開発、海外事業を推進する体制構築により費用が先行したため。通期予想は、2025年6月期以降の収益力強化に向けた大規模な事業構造改革により一時的に多額の費用計上が発生する見通しのため未定に変更した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。