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連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に伴う減損損失の計上並びに個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ

2023年6月29日、株式会社コネクトエージェンシーとジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社の全株式を譲渡することを決め、両社を連結対象から外すことになりました。これに伴い、個別決算で667百万円、連結決算で365百万円の損失を計上する見込みです。

読む価値
53定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
365
百万円(連結決算の非継続事業におけるのれん減損損失等。個別決算は667百万円)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に伴う減損損失の計上並びに個別決算における特別損失の計上

対象となる主体

株式会社コネクトエージェンシー、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社(いずれも当社の連結子会社)

対象拠点・対象製品

CA社のIP電話サービス・クラウドPBXサービス、JPR社の企業価値創造・経営コンサルティング事業

発生2023年6月29日

(取締役会決議・株式譲渡契約締結日)

同日
この開示2023年6月29日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

CA社は大規模案件の獲得や当初計画していた売上獲得に至らず、システムの老朽化に伴うシステムコストが直近大きく増加していた。JPR社は本業の価値創造経営コンサルティング領域で当初計画していたクライアント獲得に至らなかった。譲渡については、事業の改善、選択と集中、関係者との協議を踏まえて判断した。

業績への影響額

個別決算で関係会社株式評価損等667百万円、連結決算の非継続事業でのれん減損損失等365百万円を計上する見込み

計上する会計期間

2023年6月期(2022年7月1日~2023年6月30日)

業績予想への影響

個別決算での影響額は連結決算で相殺消去されるため、2023年6月期の当社の連結業績に与える影響はない。ただし、影響額は現時点での推定値であり、連結業績への影響は現在精査中。開示可能になった時点で速やかに知らせる。

議決権所有割合の異動

CA社51.00%→0.00%(-51.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

CA社:510株、51.0%、JPR社:200株、100.0%(いずれも2023年6月29日現在)

異動後の議決権所有割合

CA社:0株、0%、JPR社:0株、0%

今後の見通し

CA社の譲渡実行日は2023年6月30日予定、JPR社の譲渡実行日は2023年8月予定。両社は当社の連結子会社から除外される。連結業績への影響は引き続き精査し、開示可能になった時点で速やかに知らせる。

続報の予定

今後開示が可能になった時点で速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称連結子会社の異動(子会社株式の譲渡)に伴う減損損失の計上並びに個別決算における特別損失の計上
発生日2023年6月29日(取締役会決議・株式譲渡契約締結日)
対象となる主体株式会社コネクトエージェンシー、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社(いずれも当社の連結子会社)
対象拠点・対象製品CA社のIP電話サービス・クラウドPBXサービス、JPR社の企業価値創造・経営コンサルティング事業
原因CA社は大規模案件の獲得や当初計画していた売上獲得に至らず、システムの老朽化に伴うシステムコストが直近大きく増加していた。JPR社は本業の価値創造経営コンサルティング領域で当初計画していたクライアント獲得に至らなかった。譲渡については、事業の改善、選択と集中、関係者との協議を踏まえて判断した。
業績への影響額個別決算で関係会社株式評価損等667百万円、連結決算の非継続事業でのれん減損損失等365百万円を計上する見込み
計上する会計期間2023年6月期(2022年7月1日~2023年6月30日)
業績予想への影響個別決算での影響額は連結決算で相殺消去されるため、2023年6月期の当社の連結業績に与える影響はない。ただし、影響額は現時点での推定値であり、連結業績への影響は現在精査中。開示可能になった時点で速やかに知らせる。
異動前の議決権所有割合CA社:510株、51.0%、JPR社:200株、100.0%(いずれも2023年6月29日現在)
異動後の議決権所有割合CA社:0株、0%、JPR社:0株、0%
今後の見通しCA社の譲渡実行日は2023年6月30日予定、JPR社の譲渡実行日は2023年8月予定。両社は当社の連結子会社から除外される。連結業績への影響は引き続き精査し、開示可能になった時点で速やかに知らせる。
続報の予定今後開示が可能になった時点で速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

CA社は大規模案件の獲得や計画していた売上の達成に至らず、老朽化したシステムのコストも増加していました。譲渡先のアジャストワン社との連携により、IP電話サービスの競争力強化とシステムコストの改善が見込めること、また当社グループの事業の優先順位見直しと選択・集中を理由としています。JPR社は本業の経営コンサルティングで当初計画した顧客獲得に至らず、協議の結果、同社社長の宮下氏への譲渡で合意したとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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