読む価値
51定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
28000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか28,000株
普通株式28,000株（新株）
取締役3名（いずれも執行役を兼務）26,000株
執行役1名2,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき726円
発行価額の総額20,328,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計20,328,000円（既存の金銭報酬枠の内枠で、取締役について年額1億円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2021年11月19日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員の地位にあったこと。死亡、任期満了その他報酬委員会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 3名 / 割当株数 26,000株、区分 執行役 / 人数 1名 / 割当株数 2,000株
割当予定先の保有方針
2021年11月19日から当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2021年11月19日
払込金額の算定根拠
2021年10月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値726円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年9月24日開催の第33回定時株主総会で、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権等について承認。2021年10月11日開催の報酬委員会で制度導入を決定し、2021年10月20日開催の取締役会で発行を決議。
業績への影響
業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式28,000株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき726円 |
| 発行価額の総額 | 20,328,000円 |
| 払込期日 | 2021年11月19日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役3名（いずれも執行役を兼務） / 株数 26,000株、区分 執行役1名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2021年11月19日から当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2021年10月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値726円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2021年11月19日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間（払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで）の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員の地位にあったこと。死亡、任期満了その他報酬委員会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 3名 / 割当株数 26,000株、区分 執行役 / 人数 1名 / 割当株数 2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計20,328,000円（既存の金銭報酬枠の内枠で、取締役について年額1億円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年9月24日開催の第33回定時株主総会で、譲渡制限付株式の付与に係る金銭報酬債権等について承認。2021年10月11日開催の報酬委員会で制度導入を決定し、2021年10月20日開催の取締役会で発行を決議。 |
| 業績への影響 | 業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。