社会インフラ・市場競争・規制・グループ拡大等に伴う複合的な事業環境リスク
FY2019に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。」
社会インフラ、市場競争、グループ規模拡大、規制、株式・債券市場の変動を含む複合的な事業環境リスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
社会インフラ、市場競争、グループ規模拡大、規制、株式・債券市場の変動を含む複合的な事業環境リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
社会インフラ、市場競争、グループ規模拡大、規制、株式・債券市場の変動を含む複合的な事業環境リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
社会インフラ、市場競争、グループ規模拡大、規制、株式・債券市場の変動を含む複合的な事業環境リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
社会インフラ、市場競争、グループ規模拡大、規制、株式・債券市場の変動を含む複合的な事業環境リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
社会インフラ、市場競争、グループ規模拡大、規制、株式・債券市場の変動を含む複合的な事業環境リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。」
社会インフラ、市場競争、グループ規模拡大、規制、株式・債券市場の変動を含む複合的な事業環境リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
社会インフラ、市場競争、グループ規模拡大、規制、株式・債券市場の変動を含む複合的な事業環境リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
社会インフラ、市場競争、グループ規模拡大、規制、株式・債券市場の変動を含む複合的な事業環境リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
社会インフラ、市場競争、グループ規模拡大、規制、株式・債券市場の変動を含む複合的な事業環境リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「上記以外でも、当社グループの業績は、急激な社会インフラや市場競争の激化、現在進めているグループ規模拡大に伴う当社グループの財務的・経営的状況の変動、国内外の主要市場における各種規制、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより多様な影響を受ける可能性があります。」
社会インフラや市場競争の変化、グループ規模拡大、国内外の規制、株式・債券市場の変動を、既存の個別リスク以外の複合的な事業環境リスクとして初めてまとめている。