公共事業の大幅削減・停止による建設コンサルタント事業への影響
FY2016に初出。22回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。」
水関連の公共・官公庁案件を中心としつつ、民間の既設構造物点検・安全性評価などにも受注範囲を広げる構造を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業は、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。」
水関連の公共事業・官公庁発注を中心としつつ、民間の既設構造物点検や防災・減災関連業務も受注する構造を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「公共事業ではダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注し、また民間事業においても既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務を受注しています。」
水関連の公共事業・官公庁発注を中心としつつ、民間の既設構造物点検や防災・減災関連業務も受注する構造を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業においては、ダムの維持管理や長期保全などを目的としたダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました。」
水関連公共・官公庁発注を中心とする建設コンサルタント事業の受注構造を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。」
従来型ダム、河川防災・減災、海岸保全などの水関連公共・官公庁発注を中心とする受注構造を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。」
従来型ダム、河川防災・減災、海岸保全などの水関連公共・官公庁発注を中心とする受注構造を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占め、これらの案件の完成は第２四半期の見込みとなっております。」
地方自治体・官公庁からの受注に大きく依存する構造と、案件完成時期が第2四半期となる状況を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。」
水関連公共・官公庁発注を中心とする建設コンサルタント事業の受注構造を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。」
従来型ダム、河川防災・減災、海岸保全などの水関連公共・官公庁発注を中心とする受注構造を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。」
従来型ダム、河川防災・減災、海岸保全などの水関連公共・官公庁発注を中心とする受注構造を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注し、受注高も堅調に推移しております。」
従来型ダム、河川防災・減災、海岸保全などの水関連公共・官公庁発注を中心とする受注構造を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。」
水関連の公共・官公庁発注を中心とする建設コンサルタント事業の受注構造を継続して記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。」
建設コンサルタント事業が従来型ダム、河川防災・減災、海岸保全などの公共・官公庁発注を中心とする構造を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「建設コンサルタント事業においては、従来型ダム関連業務、河川防災・減災対策業務及び海岸保全業務を中心に受注しました。」
水関連の公共・官公庁発注を中心とする建設コンサルタント事業の受注構造を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており」
建設コンサルタント事業が地方自治体・官公庁からの受注に大きく依存する構造を継続して示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。」
水関連公共事業と政府・自治体発注への依存、公共事業削減・停止リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
地方自治体・官公庁からの受注に依存する構造と公共事業動向に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「同事業の受注高は、地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており」
建設コンサルタント事業が地方自治体・官公庁からの受注に大きく依存する構造を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「地方自治体及び官公庁からの受注業務が大半を占めており」
建設コンサルタント事業が地方自治体・官公庁からの受注に大きく依存する構造を引き続き示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。」
水関連公共事業への依存と、政府等による公共事業削減・停止リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「官公庁からの受注業務が大半を占めており」
建設コンサルタント事業が官公庁からの受注に大きく依存する構造を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、ダム・河川・海岸など水関連の公共事業が主たるビジネスであるため、政府・国土交通省・地方自治体などの機関が公共事業の大幅な削減や停止を決定した場合、当社グループの業績に大きな影響を受ける可能性があります。」
水関連公共事業への依存を背景に、政府等による公共事業削減・停止を業績リスクとして明示している。