トライアイズ（4840）・施策再掲
大規模買付けに対する情報・評価期間の確保と新株予約権による対抗措置
FY2016-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模買付けに対する買収防衛策320社が書いているテーマ・逆風24社・追い風225社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。このテーマの352件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。」
大規模買付提案に対して必要な時間・情報を確保し、提案者と交渉する基本的な対応方針が記載されている。従来の新株予約権等による具体的な対抗措置は記載されていない。 - FY2016削除有価証券報告書当 filing では大規模買付け対応策、新株予約権による対抗措置、評価期間に関する記載を確認できない。
- FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することを決議し」
20％以上の大規模買付けを対象とし、情報提供、最大60日または90日の取締役会評価期間、新株予約権による対抗措置を定めるプランを継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社取締役会は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することを決議し」
20％以上の買付けを対象とし、現金公開買付けは最大60日、その他は最大90日の取締役会評価期間を設定。プランの有効期間は平成29年3月開催予定の定時株主総会終結時まで。