トライアイズ（4840）・施策削除
自然食品・農業・フードロスに特化した事業再構築
FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然食品・農業・フードロス特化への事業再構築1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書自然食品・農業・フードロスに特化した事業再構築を行うという従来の具体的方針は、当 filing の経営方針・課題では確認できず、代わりに不動産投資開発事業が事業の柱として記載されている。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「投資事業は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。」
投資事業について、資本コストを上回る投資利回りを求め、SDGsを意識した社会課題解決ビジネスへ方向転換する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「投資事業は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。」
資本コストを上回る投資利回りを求め、SDGsを意識した社会課題解決ビジネスへ投資事業を転換する方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「今後は資本コストを再認識し、それ以上の投資利回りが期待できる投資に方向転換いたします。具体的には、SDGsを意識し、社会課題を解決するビジネスを軸として参ります。」
資本コストを上回る投資利回りを求め、SDGsを意識した社会課題解決ビジネスへ投資事業を方向転換する計画を継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「自然食品、農業、フードロス等に特化した事業再構築を行いますが、日本のみならず、ハワイとも連携できる体制を築きます。」
自然食品、農業、フードロスを対象領域とし、日本とハワイを連携させる体制構築を伴う事業再構築を初めて具体的に示している。