この期間の実績
第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
不動産投資事業及び建設コンサルタント事業の売上高が堅調に推移。不動産投資事業では販売用不動産を販売し、建設コンサルタント事業では当期完成予定案件を計画通り取り込んだ。一方、建設コンサルタント事業の原価率の高い案件、ファッションブランド事業の軽井沢工場の稼働率低下、営業外収益の減少及び営業外費用の増加が利益を押し下げた。
重要事象等の記載あり。継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性があるため、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 1,368百万円(前年比 +155.9%) |
| 営業利益 | 2百万円 |
| 経常利益 | 177百万円(前年比 -10.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 224百万円(前年比 +85.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 28.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 87.6% / 前期末 90.9% |
| 総資産 | 5,896百万円 |
| 純資産 | 5,234百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,882百万円(前年比 +199.9%) / 営業利益 166百万円 / 経常利益 354百万円(前年比 +41.2%) / 純利益 358百万円(前年比 +84.0%) |
| 年間配当予想 | 0.00円(前期実績) → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 建設コンサルタント事業 313,978千円(前年比 +25.7%) / ファッションブランド事業 138,794千円(前年比 -11.0%) / 不動産投資事業 915,802千円(前年比 +611.0%) / その他投資事業 非開示 |
| セグメント別利益 | 建設コンサルタント事業 68,476千円(前年比 -21.8%) / ファッションブランド事業 19,979千円(前年比 +95.4%) / 不動産投資事業 85,583千円(前年比 +95.0%) / その他投資事業 非開示 |
| 減価償却費 | 9,772千円 |
| 減損損失 | 301千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 169,250千円、新株予約権戻入益 1,445千円 / 特別損失 固定資産除却損 17千円、減損損失 301千円、固定資産売却損 17,116千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性があるため、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 期中の重要な変更は無(新規0社、除外0社)。重要な後発事象として、濱野皮革工藝株式会社を2025年10月1日に除外。 |
| 重要な後発事象 | 2025年10月1日、連結子会社濱野皮革工藝株式会社の全株式を株式会社UKETUGIへ130百万円で譲渡し、連結範囲から除外。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:該当なし) |
| 期末発行済株式数 | 8,300,000株 |
| 期末自己株式数 | 494,828株 |
| 業績の増減要因 | 不動産投資事業及び建設コンサルタント事業の売上高が堅調に推移。不動産投資事業では販売用不動産を販売し、建設コンサルタント事業では当期完成予定案件を計画通り取り込んだ。一方、建設コンサルタント事業の原価率の高い案件、ファッションブランド事業の軽井沢工場の稼働率低下、営業外収益の減少及び営業外費用の増加が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。不動産投資事業及び建設コンサルタント事業で売上高が堅調に推移しました。一方、建設コンサルタント事業で原価率の高い案件の割合が高かったこと、ファッションブランド事業で軽井沢工場の稼働率が低下したことにより原価率が上昇しました。経常利益は営業外収益の減少と営業外費用の増加により減少しましたが、固定資産売却益169百万円などを特別利益に計上したことで純利益が増加しました。