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2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、原価率の上昇などで営業損益は黒字から営業損失に転じた。為替差益や固定資産売却益などにより、経常利益は減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高444百万円前年比 +10.7%進捗 15.4%
営業利益-9百万円
経常利益157百万円前年比 -32.0%進捗 44.4%
純利益(親会社株主帰属)213百万円前年比 +44.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益27.40円
期末の財政状態
総資産5,791百万円
うち純資産 5,165 百万円自己資本比率 88.0%前期末比 -2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-1,033,020
投資+850,668
財務+87,140
純増減-95,212

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,650,532千円
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 310,796千円(前年比 +35.1%)、ファッションブランド事業 106,502千円(前年比 -9.7%)、不動産投資事業 27,511千円(前年比 -48.9%)、その他投資事業 -
セグメント別利益建設コンサルタント事業 83,630千円(前年比 -9.0%)、ファッションブランド事業 13,501千円(前年比 +33.1%)、不動産投資事業 6,630千円(前年比 -74.7%)、その他投資事業 -
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,882百万円(前年比 +199.9%)
営業利益166百万円
経常利益354百万円(前年比 +41.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益358百万円(前年比 +84.0%)
年間配当予想0円 銭 → 非開示
業績の増減要因

建設コンサルタント事業の売上高が当初予測どおり推移したことなどで増収となった一方、原価率の高い案件の割合や軽井沢工場の稼働率低下により売上総利益が減少した。人員増強・IT投資の一段落で販売費及び一般管理費は減少したが営業損失を補えず、主に海外子会社の減資による為替差益、固定資産売却益などにより最終利益は増加した。

継続企業の前提に関する記載

継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年7月30日に販売用不動産の売却を決議し、株式会社オープンハウス・リアルエステートと売買契約を締結。物件引渡しは2025年9月8日予定で、2025年12月期第3四半期決算で売上高に計上する予定。
減損損失301千円(建設コンサルタント事業)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 161,524千円、新株予約権戻入益 1,325千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 301千円
減価償却費7,787千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,300,000
期末自己株式数494,208
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年1月1日〜2025年6月30日
売上高444百万円(前年比 +10.7%)
営業利益-9百万円
経常利益157百万円(前年比 -32.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益213百万円(前年比 +44.0%)
1株当たり当期純利益27.40円
自己資本比率当期末 88 / 前期末 90.9
総資産5,791百万円
純資産5,165百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-1,033,020千円
投資活動によるキャッシュ・フロー850,668千円
財務活動によるキャッシュ・フロー87,140千円
現金及び現金同等物期末残高2,650,532千円
通期業績予想売上高 2,882百万円(前年比 +199.9%) / 営業利益 166百万円 / 経常利益 354百万円(前年比 +41.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 358百万円(前年比 +84.0%)
年間配当予想0円 銭 → 非開示
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 310,796千円(前年比 +35.1%)、ファッションブランド事業 106,502千円(前年比 -9.7%)、不動産投資事業 27,511千円(前年比 -48.9%)、その他投資事業 -
セグメント別利益建設コンサルタント事業 83,630千円(前年比 -9.0%)、ファッションブランド事業 13,501千円(前年比 +33.1%)、不動産投資事業 6,630千円(前年比 -74.7%)、その他投資事業 -
減価償却費7,787千円
減損損失301千円(建設コンサルタント事業)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 161,524千円、新株予約権戻入益 1,325千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、減損損失 301千円
継続企業の前提に関する記載継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年7月30日に販売用不動産の売却を決議し、株式会社オープンハウス・リアルエステートと売買契約を締結。物件引渡しは2025年9月8日予定で、2025年12月期第3四半期決算で売上高に計上する予定。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,300,000
期末自己株式数494,208
業績の増減要因建設コンサルタント事業の売上高が当初予測どおり推移したことなどで増収となった一方、原価率の高い案件の割合や軽井沢工場の稼働率低下により売上総利益が減少した。人員増強・IT投資の一段落で販売費及び一般管理費は減少したが営業損失を補えず、主に海外子会社の減資による為替差益、固定資産売却益などにより最終利益は増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建設コンサルタント事業の売上増加で売上高は伸びたが、原価率の高い案件の割合が高かったことやファッションブランド事業の軽井沢工場の稼働率低下により売上総利益が減少した。営業外では主に海外子会社の減資による為替差益を計上し、特別利益では固定資産売却益を計上したため、最終利益は増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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