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6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
50.3
%（売上高の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年1月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高70百万円前年比 -50.3%進捗 2.4%
営業利益-71百万円
経常利益95百万円進捗 26.8%
純利益（親会社株主帰属）183百万円進捗 51.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益23.47円
期末の財政状態
総資産5,555百万円
うち純資産 5,265 百万円自己資本比率 93.5%前期末比 +2.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 2,266千円（前年比 -96.0%）、ファッションブランド事業 52,803千円（前年比 -10.8%）、投資事業 15,212千円（前年比 -39.4%）
セグメント別利益建設コンサルタント事業 -19,021千円、ファッションブランド事業 7,919千円（前年比 -34.5%）、投資事業 347千円（前年比 -97.6%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,882百万円（前年比 +199.9%）
営業利益166百万円
経常利益354百万円（前年比 +41.2%）
純利益358百万円（前年比 +84.0%）
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
売上高は建設コンサルタント事業の減少と予定案件の完成時期のずれ込みにより減少した。経常利益は海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益、最終利益は固定資産売却益の計上により改善した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名なし）
重要な後発事象2025年5月14日付で不動産投資事業部を創設し、従来の投資事業セグメントを証券投資の『その他投資事業』と不動産投資の『不動産投資事業』に分割した。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 174,960千円、新株予約権戻入益 401千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費4,964千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,300,000株
期末自己株式数494,198株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 70百万円（前年比 -50.3%） |
| 営業利益 | -71百万円 |
| 経常利益 | 95百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 183百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 23.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 93.5 / 前期末 90.9 |
| 総資産 | 5,555百万円 |
| 純資産 | 5,265百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,882百万円（前年比 +199.9%） / 営業利益 166百万円 / 経常利益 354百万円（前年比 +41.2%） / 純利益 358百万円（前年比 +84.0%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 建設コンサルタント事業 2,266千円（前年比 -96.0%）、ファッションブランド事業 52,803千円（前年比 -10.8%）、投資事業 15,212千円（前年比 -39.4%） |
| セグメント別利益 | 建設コンサルタント事業 -19,021千円、ファッションブランド事業 7,919千円（前年比 -34.5%）、投資事業 347千円（前年比 -97.6%） |
| 減価償却費 | 4,964千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 174,960千円、新株予約権戻入益 401千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 2025年5月14日付で不動産投資事業部を創設し、従来の投資事業セグメントを証券投資の『その他投資事業』と不動産投資の『不動産投資事業』に分割した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,300,000株 |
| 期末自己株式数 | 494,198株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は建設コンサルタント事業の減少と予定案件の完成時期のずれ込みにより減少した。経常利益は海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益、最終利益は固定資産売却益の計上により改善した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設コンサルタント事業では予定案件の完成が第2四半期以降へずれ込み、売上高が減少した。海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益152百万円、海外連結子会社の固定資産売却益174百万円を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。