この期間の実績
通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
投資事業では収益物件の販売及び米国の不動産賃貸事業が堅調に推移し、建設コンサルタント事業では採算性の高い案件の効率的な実行と固定費削減により採算性が改善した。一方、ファッションブランド事業ではフォーマルバッグ需要の不調、軽井沢工場の稼働率低下による原価率上昇、広告宣伝活動への投資により減収減益となった。
重要事象等の記載あり。継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況として、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの継続が挙げられているが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 961百万円(前年比 +51.1%) |
| 営業利益 | 2百万円 |
| 経常利益 | 250百万円(前年比 +10.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 194百万円(前年比 +90.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 24円95銭 |
| 売上高営業利益率 | 0.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 90.9% / 前期末 90.7% |
| 総資産 | 5,672百万円 |
| 純資産 | 5,226百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -187百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,824百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,882百万円(前年比 +199.9%) / 営業利益 166百万円 / 経常利益 354百万円(前年比 +41.2%) / 純利益 358百万円(前年比 +84.0%) |
| 年間配当予想 | 0.00円 銭 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 建設コンサルタント事業 286,341千円(前年比 -3.8%)、ファッションブランド事業 211,627千円(前年比 -10.4%)、投資事業 463,330千円(前年比 +354.0%) |
| セグメント別利益 | 建設コンサルタント事業 75,335千円(前年比 +15.7%)、ファッションブランド事業 15,178千円(前年比 -62.5%)、投資事業 142,903千円(前年比 +252.7%) |
| 地域別売上高 | 879,992千円、81,306千円、-、961,299千円 |
| 減価償却費 | 24,381千円 |
| 減損損失 | 908千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 78千円 / 特別損失 固定資産除却損 66千円、減損損失 908千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況として、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの継続が挙げられているが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が、米国ハワイ州オアフ島の土地・建物を譲渡した。譲渡価格は6,500千米ドル(998百万円)、譲渡益は1,175千米ドル(180百万円)で、2025年12月期第1四半期に特別利益として計上する予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 8,300,000株 |
| 期末自己株式数 | 493,958株 |
| 業績の増減要因 | 投資事業では収益物件の販売及び米国の不動産賃貸事業が堅調に推移し、建設コンサルタント事業では採算性の高い案件の効率的な実行と固定費削減により採算性が改善した。一方、ファッションブランド事業ではフォーマルバッグ需要の不調、軽井沢工場の稼働率低下による原価率上昇、広告宣伝活動への投資により減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。投資事業における収益物件の売上が寄与したほか、建設コンサルタント事業で採算性の高い案件を効率的に実行したことにより売上総利益が増加した。営業外では、海外連結子会社の預金利息が高金利の影響で59百万円となったことや、有償減資に伴う為替差益を含め為替差益を181百万円計上したことが挙げられている。