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2024年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は、売上高が前年同期比7.9%増となった一方、販売費及び一般管理費の増加で営業利益は80.6%減少した。為替差益などにより経常利益は増加したが、通期業績予想は据え置きで、年間配当は未定のままとなっている。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
-80.6
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準
売上高401百万円前年比 +7.9%進捗 42.6%
営業利益4百万円前年比 -80.6%
経常利益231百万円前年比 +4.6%進捗 126.2%
純利益(親会社株主帰属)148百万円前年比 -5.1%進捗 115.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益19.03円
期末の財政状態
総資産5,767百万円
うち純資産 5,219 百万円自己資本比率 89.3%前期末比 -1.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-14,610
投資+10,884
財務-5,838
純増減-9,564

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,027,054千円
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 229,888千円(前年比 +16.5%)、ファッションブランド事業 118,027千円(前年比 -6.4%)、投資事業 53,878千円(前年比 +10.6%)
セグメント別利益建設コンサルタント事業 91,938千円(前年比 +48.9%)、ファッションブランド事業 10,140千円(前年比 -64.0%)、投資事業 26,297千円(前年比 +51.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高942百万円(前年比 +48.2%)
営業利益-60百万円
経常利益183百万円(前年比 -19.1%)
純利益128百万円(前年比 +25.6%)
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因

建設コンサルタント事業と投資事業の売上高が当初予測どおり推移し、採算性の高い案件を中心に遂行した一方、人員増強及びIT投資等で販売費及び一般管理費が増加した。経常利益は受取利息及び為替差益の計上により増加した。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残り、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:非開示) / 除外 -社(社名:非開示)
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失521千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 78千円 / 特別損失 固定資産除却損 66千円、減損損失 521千円
減価償却費12,012千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,300,000
期末自己株式数493,258
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年1月1日〜2024年6月30日
売上高401百万円(前年比 +7.9%)
営業利益4百万円(前年比 -80.6%)
経常利益231百万円(前年比 +4.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益148百万円(前年比 -5.1%)
1株当たり当期純利益19.03円
自己資本比率当期末 89.3 / 前期末 90.7
総資産5,767百万円
純資産5,219百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-14,610千円
投資活動によるキャッシュ・フロー10,884千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-5,838千円
現金及び現金同等物期末残高3,027,054千円
通期業績予想売上高 942百万円(前年比 +48.2%) / 営業利益 -60百万円 / 経常利益 183百万円(前年比 -19.1%) / 純利益 128百万円(前年比 +25.6%)
年間配当予想0円 → 非開示
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 229,888千円(前年比 +16.5%)、ファッションブランド事業 118,027千円(前年比 -6.4%)、投資事業 53,878千円(前年比 +10.6%)
セグメント別利益建設コンサルタント事業 91,938千円(前年比 +48.9%)、ファッションブランド事業 10,140千円(前年比 -64.0%)、投資事業 26,297千円(前年比 +51.5%)
減価償却費12,012千円
減損損失521千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 78千円 / 特別損失 固定資産除却損 66千円、減損損失 521千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残り、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 -社(社名:非開示) / 除外 -社(社名:非開示)
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数8,300,000
期末自己株式数493,258
業績の増減要因建設コンサルタント事業と投資事業の売上高が当初予測どおり推移し、採算性の高い案件を中心に遂行した一方、人員増強及びIT投資等で販売費及び一般管理費が増加した。経常利益は受取利息及び為替差益の計上により増加した。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

建設コンサルタント事業と投資事業の売上高が当初予測どおり推移し、建設コンサルタント事業では採算性の高い案件を中心に遂行した。一方、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資等により販売費及び一般管理費が増加した。経常利益は受取利息と、主に海外子会社の減資により発生した為替差益によって増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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