この期間の実績
中間期(第2四半期)2024年1月1日〜2024年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
建設コンサルタント事業と投資事業の売上高が当初予測どおり推移し、採算性の高い案件を中心に遂行した一方、人員増強及びIT投資等で販売費及び一般管理費が増加した。経常利益は受取利息及び為替差益の計上により増加した。
重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残り、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 401百万円(前年比 +7.9%) |
| 営業利益 | 4百万円(前年比 -80.6%) |
| 経常利益 | 231百万円(前年比 +4.6%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 148百万円(前年比 -5.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 19.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 89.3 / 前期末 90.7 |
| 総資産 | 5,767百万円 |
| 純資産 | 5,219百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,610千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,884千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,838千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,027,054千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 942百万円(前年比 +48.2%) / 営業利益 -60百万円 / 経常利益 183百万円(前年比 -19.1%) / 純利益 128百万円(前年比 +25.6%) |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 建設コンサルタント事業 229,888千円(前年比 +16.5%)、ファッションブランド事業 118,027千円(前年比 -6.4%)、投資事業 53,878千円(前年比 +10.6%) |
| セグメント別利益 | 建設コンサルタント事業 91,938千円(前年比 +48.9%)、ファッションブランド事業 10,140千円(前年比 -64.0%)、投資事業 26,297千円(前年比 +51.5%) |
| 減価償却費 | 12,012千円 |
| 減損損失 | 521千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 78千円 / 特別損失 固定資産除却損 66千円、減損損失 521千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残り、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 -社(社名:非開示) / 除外 -社(社名:非開示) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 8,300,000 |
| 期末自己株式数 | 493,258 |
| 業績の増減要因 | 建設コンサルタント事業と投資事業の売上高が当初予測どおり推移し、採算性の高い案件を中心に遂行した一方、人員増強及びIT投資等で販売費及び一般管理費が増加した。経常利益は受取利息及び為替差益の計上により増加した。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設コンサルタント事業と投資事業の売上高が当初予測どおり推移し、建設コンサルタント事業では採算性の高い案件を中心に遂行した。一方、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資等により販売費及び一般管理費が増加した。経常利益は受取利息と、主に海外子会社の減資により発生した為替差益によって増加した。