読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
2125
百万円（2026年12月期売上高目標）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+186.4%
基準 742目標2,125百万円
営業利益+163.5%
基準 74目標195百万円
当期純利益+313.2%
基準 38目標157百万円
ROE+1.0pt
基準 2目標3%
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
営業利益率非開示 → 2024年12月期 4.54%、2025年12月期 7.89%、2026年12月期 9.18%
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか2023年12月期計画：売上高676百万円、営業利益1百万円、当期純利益110百万円 → 2023年12月期実績：売上高636百万円、営業利益△8百万円、当期純利益102百万円（売上高約△5.8%、営業利益は計画を下回り、当期純利益約△7.3%）-5.9%公表された2つの数値から算出
重点施策
01自然災害への対応や社会資本の老朽化対策など防災・減災・国土強靭化のための喫緊の課題に対処する公共事業に特化
02人員の増強による継続性の確保と受注機会の拡大
03業務連携等により得意分野の業務協力や人材交流による生産性の向上等を図ること
04ダムを中心とする河川・砂防関連については人員補強により強みを強化する
05人工のかかる業務などを得意とする企業との業務協力により人材不足を補う
06測量分野に強い企業との業務提携により新たな価値を生み出す
07消費者目線にたった新商品の開発・販売
08販路拡大
09認知度の向上
10潤沢な資金の活用
11収益基盤の強化
12組織力の向上
13DXの推進
計画の前提主軸となるダム関連業務の受注が高水準を維持すること、防災・減災関連業務の受注が見込まれること、沖縄共同事業の売上が寄与すること、宅建業免許を取得して不動産事業に参入すること、沖縄経済・観光業の回復と2025年の大型テーマパーク開業、投資事業グループ全体のIRR8％、2025年以降は海外資金減少により受取利息が減少すること
セグメント別目標セグメント 建設コンサルタント事業 / 売上高目標 2024年12月期 350百万円 / 2025年12月期 400百万円 / 2026年12月期 450百万円 / 営業利益目標 2024年12月期 65百万円 / 2025年12月期 70百万円 / 2026年12月期 85百万円、セグメント ファッションブランド事業 / 売上高目標 2024年12月期 272百万円 / 2025年12月期 303百万円 / 2026年12月期 325百万円 / 営業利益目標 2024年12月期 74百万円 / 2025年12月期 95百万円 / 2026年12月期 112百万円、セグメント 投資事業 / 売上高目標 2024年12月期 1,273百万円 / 2025年12月期 1,300百万円 / 2026年12月期 1,350百万円 / 営業利益目標 2024年12月期 204百万円 / 2025年12月期 220百万円 / 2026年12月期 230百万円
非財務目標指標 建設コンサルタント事業の人員増強 / 目標値 各年度3名増強 / 時期 2024年12月期、2025年12月期、2026年12月期、指標 ファッションブランド商品のリニューアル / 目標値 従来の品揃えの40～50％をリニューアル / 時期 2024年上期中、指標 百貨店POPUP出店 / 目標値 10店舗 / 時期 2024年12月期、指標 百貨店常設店 / 目標値 1店舗 / 時期 2026年度末まで、指標 専門店の新規得意先 / 目標値 合計5店 / 時期 2026年度末まで、指標 濱野の直営店舗 / 目標値 1店舗 / 時期 2026年末まで、指標 HAMANO ONLINEセッション数 / 目標値 約70,000件 / 時期 2026年まで
対象市場の規模建設コンサルタント市場は1兆円超、河川砂防及び海岸・海洋部門は約15%。国の公共事業関係費は各年度6兆円規模、行政投資実績は25兆円～27兆円。国内鞄・袋物市場は2023年1兆1,921億円で、2019年の95.3%の水準。東京23区中古マンションの2023年成約件数は1,363件、1都3県は2,941件、全国は5,757件。東京23区中古マンション成約件数は前年比4.6%増、成約㎡単価は前年比5.3%増。出典：『令和5年度建設コンサルタント白書』、財務省ホームページ、矢野経済研究所『2022～2023年版 鞄・袋物産業年鑑』、公益財団法人東日本不動産流通機構データ、一般財団法人日本不動産研究所『第28回全国賃料統計』
会社が挙げているリスク
公共事業の大幅な削減・停止
技術者不足・高齢化、技術者の退職
軽井沢工場の機械の老朽化・故障
職人の高齢化と技術継承
製品価格の競争力不足による販売量未達
マーケティング戦略の失敗と過剰在庫
資材・人件費高騰による製品原価上昇
買取再販・開発・賃貸事業における競争激化
取得物件の欠陥・瑕疵
人材の確保及び育成
不動産市場の動向、景気・金利・地価・住宅税制
米国における不動産市況、経済動向、政治的・社会的要因、外国為替
水害・火災・地震等の災害による所有物件の毀損や工期遅延
見直し・取り下げの理由
前回計画時点と比較して、現在の受注状況及び主軸となる「水」に関する事業のうち、特にダム関連業務の受注が引き続き高水準を維持していること、さらに災害対応を含めて防災・減災関連業務の受注が見込まれること。休眠得意先との再取り組みや新たなチャネル（POPUP等）を探して販路拡大を推し進めるとともに、時代にあった新商品の開発と販売、ブランド認知度の向上を柱として収益を高めてく方策。沖縄共同事業の売上が寄与することに加え、宅建業免許を取得し不動産事業に参入すること。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画 |
| 計画期間 | 2024年12月期～2026年12月期 |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 2025年12月期（2023年公表中期計画）742百万円 → 2025年12月期 2,003百万円、2026年12月期 2,125百万円（2025年12月期は約170.0%増、2026年12月期は比較対象なし） |
| 営業利益目標 | 2025年12月期（2023年公表中期計画）74百万円 → 2025年12月期 158百万円、2026年12月期 195百万円（2025年12月期は約113.5%増、2026年12月期は比較対象なし） |
| 営業利益率目標 | 非開示 → 2024年12月期 4.54%、2025年12月期 7.89%、2026年12月期 9.18% |
| 当期純利益目標 | 2025年12月期（2023年公表中期計画）38百万円 → 2025年12月期 150百万円、2026年12月期 157百万円（2025年12月期は約294.7%増、2026年12月期は比較対象なし） |
| ROE目標 | 直近実績（2023年12月期）2.00% → 概ね2％ないしは3％を目標水準、2026年12月期計画2.58% |
| セグメント別目標 | セグメント 建設コンサルタント事業 / 売上高目標 2024年12月期 350百万円 / 2025年12月期 400百万円 / 2026年12月期 450百万円 / 営業利益目標 2024年12月期 65百万円 / 2025年12月期 70百万円 / 2026年12月期 85百万円、セグメント ファッションブランド事業 / 売上高目標 2024年12月期 272百万円 / 2025年12月期 303百万円 / 2026年12月期 325百万円 / 営業利益目標 2024年12月期 74百万円 / 2025年12月期 95百万円 / 2026年12月期 112百万円、セグメント 投資事業 / 売上高目標 2024年12月期 1,273百万円 / 2025年12月期 1,300百万円 / 2026年12月期 1,350百万円 / 営業利益目標 2024年12月期 204百万円 / 2025年12月期 220百万円 / 2026年12月期 230百万円 |
| 非財務目標 | 指標 建設コンサルタント事業の人員増強 / 目標値 各年度3名増強 / 時期 2024年12月期、2025年12月期、2026年12月期、指標 ファッションブランド商品のリニューアル / 目標値 従来の品揃えの40～50％をリニューアル / 時期 2024年上期中、指標 百貨店POPUP出店 / 目標値 10店舗 / 時期 2024年12月期、指標 百貨店常設店 / 目標値 1店舗 / 時期 2026年度末まで、指標 専門店の新規得意先 / 目標値 合計5店 / 時期 2026年度末まで、指標 濱野の直営店舗 / 目標値 1店舗 / 時期 2026年末まで、指標 HAMANO ONLINEセッション数 / 目標値 約70,000件 / 時期 2026年まで |
| 計画の前提 | 主軸となるダム関連業務の受注が高水準を維持すること、防災・減災関連業務の受注が見込まれること、沖縄共同事業の売上が寄与すること、宅建業免許を取得して不動産事業に参入すること、沖縄経済・観光業の回復と2025年の大型テーマパーク開業、投資事業グループ全体のIRR8％、2025年以降は海外資金減少により受取利息が減少すること |
| 重点施策 | 自然災害への対応や社会資本の老朽化対策など防災・減災・国土強靭化のための喫緊の課題に対処する公共事業に特化、人員の増強による継続性の確保と受注機会の拡大、業務連携等により得意分野の業務協力や人材交流による生産性の向上等を図ること、ダムを中心とする河川・砂防関連については人員補強により強みを強化する、人工のかかる業務などを得意とする企業との業務協力により人材不足を補う、測量分野に強い企業との業務提携により新たな価値を生み出す、消費者目線にたった新商品の開発・販売、販路拡大、認知度の向上、潤沢な資金の活用、収益基盤の強化、組織力の向上、DXの推進 |
| 前計画の実績 | 2023年12月期計画：売上高676百万円、営業利益1百万円、当期純利益110百万円 → 2023年12月期実績：売上高636百万円、営業利益△8百万円、当期純利益102百万円（売上高約△5.8%、営業利益は計画を下回り、当期純利益約△7.3%） |
| 見直し・取り下げの理由 | 前回計画時点と比較して、現在の受注状況及び主軸となる「水」に関する事業のうち、特にダム関連業務の受注が引き続き高水準を維持していること、さらに災害対応を含めて防災・減災関連業務の受注が見込まれること。休眠得意先との再取り組みや新たなチャネル（POPUP等）を探して販路拡大を推し進めるとともに、時代にあった新商品の開発と販売、ブランド認知度の向上を柱として収益を高めてく方策。沖縄共同事業の売上が寄与することに加え、宅建業免許を取得し不動産事業に参入すること。 |
| 対象市場の規模 | 建設コンサルタント市場は1兆円超、河川砂防及び海岸・海洋部門は約15%。国の公共事業関係費は各年度6兆円規模、行政投資実績は25兆円～27兆円。国内鞄・袋物市場は2023年1兆1,921億円で、2019年の95.3%の水準。東京23区中古マンションの2023年成約件数は1,363件、1都3県は2,941件、全国は5,757件。東京23区中古マンション成約件数は前年比4.6%増、成約㎡単価は前年比5.3%増。出典：『令和5年度建設コンサルタント白書』、財務省ホームページ、矢野経済研究所『2022～2023年版 鞄・袋物産業年鑑』、公益財団法人東日本不動産流通機構データ、一般財団法人日本不動産研究所『第28回全国賃料統計』 |
| 認識するリスク | 公共事業の大幅な削減・停止、技術者不足・高齢化、技術者の退職、軽井沢工場の機械の老朽化・故障、職人の高齢化と技術継承、製品価格の競争力不足による販売量未達、マーケティング戦略の失敗と過剰在庫、資材・人件費高騰による製品原価上昇、買取再販・開発・賃貸事業における競争激化、取得物件の欠陥・瑕疵、人材の確保及び育成、不動産市場の動向、景気・金利・地価・住宅税制、米国における不動産市況、経済動向、政治的・社会的要因、外国為替、水害・火災・地震等の災害による所有物件の毀損や工期遅延 |
| 公表日 | 2024年3月27日 |
この書類が述べていない項目（8件）
ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設コンサルタント事業ではダム関連業務や防災・減災関連業務の受注が見込まれるため、ファッションブランド事業では販路拡大や新商品開発を進めるため、投資事業では沖縄共同事業の売上寄与と宅建業免許取得による不動産事業参入を前提としたため。また、営業損失を計上しても当期純利益を計上する年度が多く業績が不安定であることから、営業利益と売上高営業利益率を重視する指標に変更した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。