この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高減少により減収となった一方、建設コンサルタント事業では採算性の高い案件を効率的に実行し、投資事業では未稼働物件の固定費負担がなくなった。販売費及び一般管理費の削減、海外連結子会社の受取利息65百万円及び為替差益157百万円、長期借入金返済による支払利息減少も利益改善に寄与した。
重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが継続していると認識しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は『該当事項はありません』。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 636百万円(前年比 -11.8%) |
| 営業利益 | -8百万円 |
| 経常利益 | 227百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 102百万円(前年比 -78.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 13円10銭 |
| 売上高営業利益率 | △1.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 90.7 / 前期末 84.3 |
| 総資産 | 5,600百万円 |
| 純資産 | 5,149百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -557百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,936百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -310百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,963百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,895百万円(前年比 +198.0%) / 営業利益 86百万円 / 経常利益 261百万円(前年比 +15.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 184百万円(前年比 +80.5%) |
| 年間配当予想 | 0円00銭(2023年12月期実績) → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 建設コンサルタント事業 297,711千円(前年比 -17.5%)、ファッションブランド事業 236,350千円(前年比 +5.1%)、投資事業 102,040千円(前年比 -25.0%) |
| セグメント別利益 | 建設コンサルタント事業 65,099千円(前年比 -7.7%)、ファッションブランド事業 40,518千円(前年比 +70.5%)、投資事業 40,507千円 |
| 地域別売上高 | 560,970千円、75,132千円、- |
| 減価償却費 | 26,149千円 |
| 減損損失 | 7,939千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 9,171千円、新株予約権戻入益 12,091千円 / 特別利益合計 21,262千円 / 特別損失 減損損失 7,939千円、投資有価証券評価損 74,418千円 / 特別損失合計 82,357千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが継続していると認識しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記欄は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社(株式会社トライアイズビジネスサービス) |
| 重要な後発事象 | 資本金50億円のうち49億円を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金794,385,986円を減少して繰越利益剰余金に振り替える資本減少及び剰余金処分を、2024年3月28日開催予定の株主総会に付議することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,300,000 |
| 期末自己株式数 | 497,458 |
| 業績の増減要因 | 建設コンサルタント事業及び投資事業の売上高減少により減収となった一方、建設コンサルタント事業では採算性の高い案件を効率的に実行し、投資事業では未稼働物件の固定費負担がなくなった。販売費及び一般管理費の削減、海外連結子会社の受取利息65百万円及び為替差益157百万円、長期借入金返済による支払利息減少も利益改善に寄与した。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設コンサルタント事業と投資事業の売上高減少により減収となったが、建設コンサルタント事業で採算性の高い案件を効率的に実行し、投資事業で未稼働物件の固定費負担がなくなったこと、販売費及び一般管理費を削減したことにより収益性が改善した。経常利益は、海外連結子会社の高金利による受取利息、為替差益、借入金返済による支払利息減少などにより黒字化した。