読む価値
46定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
24
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高372百万円前年比 -8.0%進捗 55.0%
営業利益24百万円進捗 2,400.0%
経常利益221百万円進捗 140.8%
純利益（親会社株主帰属）156百万円進捗 141.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益20.05円
期末の財政状態
総資産5,465百万円
うち純資産 4,960 百万円自己資本比率 89.4%前期末比 +5.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+32,728
投資+2,582,175
財務-273,806
純増減+2,341,097
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,307,081千円
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 197,236千円（前年比 -13.6%）、ファッションブランド事業 126,223千円（前年比 +4.5%）、投資事業 48,679千円（前年比 -12.2%）
セグメント別利益建設コンサルタント事業 61,709千円（前年比 +5.2%）、ファッションブランド事業 28,200千円、投資事業 17,348千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高676百万円（前年比 -6.3%）
営業利益1百万円
経常利益157百万円
純利益110百万円（前年比 -76.3%）
業績予想の修正無
年間配当予想0円 銭 → 非開示
業績の増減要因
売上高は各事業の売上高が当初予測どおり推移したため前年同期を下回った。建設コンサルタント事業では採算性の高い案件を効率的に実行し、投資事業では未稼働物件の固定費負担がなくなったことで収益性が改善した。また、固定費削減により販売費及び一般管理費が減少し、海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益158百万円も経常利益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名の記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失525千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,850千円、新株予約権戻入益 12,031千円 / 特別損失 減損損失 525千円
減価償却費12,520千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数8,300,000
期末自己株式数496,858
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 372百万円（前年比 -8.0%） |
| 営業利益 | 24百万円 |
| 経常利益 | 221百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 156百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 20.05円 |
| 自己資本比率 | 当期末 89.4 / 前期末 84.3 |
| 総資産 | 5,465百万円 |
| 純資産 | 4,960百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,728千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,582,175千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -273,806千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,307,081千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 676百万円（前年比 -6.3%） / 営業利益 1百万円 / 経常利益 157百万円 / 純利益 110百万円（前年比 -76.3%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 0円 銭 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 建設コンサルタント事業 197,236千円（前年比 -13.6%）、ファッションブランド事業 126,223千円（前年比 +4.5%）、投資事業 48,679千円（前年比 -12.2%） |
| セグメント別利益 | 建設コンサルタント事業 61,709千円（前年比 +5.2%）、ファッションブランド事業 28,200千円、投資事業 17,348千円 |
| 減価償却費 | 12,520千円 |
| 減損損失 | 525千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 2,850千円、新株予約権戻入益 12,031千円 / 特別損失 減損損失 525千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名の記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 8,300,000 |
| 期末自己株式数 | 496,858 |
| 業績の増減要因 | 売上高は各事業の売上高が当初予測どおり推移したため前年同期を下回った。建設コンサルタント事業では採算性の高い案件を効率的に実行し、投資事業では未稼働物件の固定費負担がなくなったことで収益性が改善した。また、固定費削減により販売費及び一般管理費が減少し、海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益158百万円も経常利益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（5件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は各事業の売上高が当初予測どおり推移したため減少した。利益面では、建設コンサルタント事業で採算性の高い案件を効率的に実行したこと、投資事業で未稼働物件の固定費負担がなくなったこと、固定費削減を継続したことが寄与した。経常利益には海外連結子会社の有償減資に伴う為替差益158百万円も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。