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会社の説明から読み取った方向です。規模
468
百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年1月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高721百万円前年比 -28.1%
営業利益-104百万円
経常利益-209百万円
純利益（親会社株主帰属）468百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益60円14銭
売上高営業利益率△14.5％
期末の財政状態
総資産6,218百万円
うち純資産 5,328 百万円自己資本比率 84.3%前期末比 +21.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-257
投資+2,714
財務-2,195
純増減+262
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,032百万円
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 361,145千円（前年比 -40.9%）、ファッションブランド事業 224,671千円（前年比 -10.0%）、投資事業 136,074千円（前年比 -5.0%）
セグメント別利益建設コンサルタント事業 70,597千円、ファッションブランド事業 23,754千円、投資事業 -100,843千円
地域別売上高606,093千円、115,339千円、458千円、721,890千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高676百万円（前年比 -6.3%）
営業利益1百万円
経常利益0百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-19百万円
年間配当予想12円 → 非開示
業績の増減要因
3事業の売上高減少と国内消費の抑制により減収。採算性の低い大型案件の未発生、ファッションブランド事業の工場稼働率改善、販売費及び一般管理費の削減により営業損失は縮小。投資物件の売却により固定資産売却益896百万円を計上し、最終損益は黒字化。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記自体は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象資本金5,000百万円のうち4,900百万円を減少させてその他資本剰余金に振り替え、利益準備金及びその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損を填補する計画を定時株主総会に付議。純資産額、発行済株式数及び業績への影響はない。
減損損失725千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 896,965千円、金利スワップ解約益 77,095千円、新株予約権戻入益 1,860千円 / 特別損失 固定資産除却損 42,066千円、減損損失 725千円
減価償却費81,859千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数8,300,000
期末自己株式数506,128
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年1月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 721百万円（前年比 -28.1%） |
| 営業利益 | -104百万円 |
| 経常利益 | -209百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 468百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 60円14銭 |
| 売上高営業利益率 | △14.5％ |
| 自己資本比率 | 当期末 84.3％ / 前期末 63.2％ |
| 総資産 | 6,218百万円 |
| 純資産 | 5,328百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -257百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,714百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,195百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,032百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 676百万円（前年比 -6.3%） / 営業利益 1百万円 / 経常利益 0百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -19百万円 |
| 年間配当予想 | 12円 → 非開示 |
| セグメント別売上高 | 建設コンサルタント事業 361,145千円（前年比 -40.9%）、ファッションブランド事業 224,671千円（前年比 -10.0%）、投資事業 136,074千円（前年比 -5.0%） |
| セグメント別利益 | 建設コンサルタント事業 70,597千円、ファッションブランド事業 23,754千円、投資事業 -100,843千円 |
| 地域別売上高 | 606,093千円、115,339千円、458千円、721,890千円 |
| 減価償却費 | 81,859千円 |
| 減損損失 | 725千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 896,965千円、金利スワップ解約益 77,095千円、新株予約権戻入益 1,860千円 / 特別損失 固定資産除却損 42,066千円、減損損失 725千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、注記自体は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 資本金5,000百万円のうち4,900百万円を減少させてその他資本剰余金に振り替え、利益準備金及びその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損を填補する計画を定時株主総会に付議。純資産額、発行済株式数及び業績への影響はない。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 8,300,000 |
| 期末自己株式数 | 506,128 |
| 業績の増減要因 | 3事業の売上高減少と国内消費の抑制により減収。採算性の低い大型案件の未発生、ファッションブランド事業の工場稼働率改善、販売費及び一般管理費の削減により営業損失は縮小。投資物件の売却により固定資産売却益896百万円を計上し、最終損益は黒字化。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業の売上高が減少したため、全体の売上高は減少しました。一方、採算性の低い大型案件が発生しなかったこと、工場稼働率が改善したこと、固定費を削減したことにより収益性は改善しました。最終利益は、投資物件の売却による固定資産売却益896百万円などの特別利益によるものです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。