読む価値
70注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-212
百万円（売上高）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高-21.3%
基準 997目標785百万円
営業利益-205.7%
基準 106目標-112百万円
当期純利益+186.4%
基準 125目標358百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
ROE非開示 → 概ね2%ないしは3％
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか第3四半期計画：売上高715、営業利益48、経常利益△3、親会社株主に帰属する四半期純利益99 → 第3四半期実績：売上高598、営業利益△38、経常利益△105、親会社株主に帰属する四半期純利益△155（売上高△16.4%、営業利益は黒字計画から赤字実績、経常利益は赤字拡大、四半期純利益は赤字拡大）-16.4%公表された2つの数値から算出
重点施策
01好況の公共事業への特化
02人員の増加による受注機会の拡大
03事業拠点再整理による固定費の圧縮
04購買意欲を促進するECサイトの構築
05より効果的な広告の掲載
06単能工から多能工へシフトするための技術承継の実施
07効率的な生産要員配置
08タイムリーかつ緻密な工程管理
09主要物件の入替
計画の前提建設コンサルタント事業では2022年12月期の原価率65％、2023年12月期及び2024年12月期の原価率70％を予定、ファッションブランド事業では原価率を現状の65～50％前後から45～50％前後まで低減する計画、ファッションブランド事業のECサイト及びWEB広告には年間10百万円以上を投下、新型コロナウイルス感染症の影響の収束に伴う需要の増加と売上の自然回復を見込む、投資事業では2022年12月期に取得する収益物件が2023年12月期及び2024年12月期に通年稼働することを見込む
セグメント別目標セグメント 建設コンサルタント事業 / 2022年12月期 売上高413百万円、営業利益76百万円（修正後） / 2023年12月期 売上高478百万円、営業利益42百万円 / 2024年12月期 売上高490百万円、営業利益40百万円、セグメント ファッションブランド事業 / 2022年12月期 売上高241百万円、営業利益17百万円（修正後） / 2023年12月期 売上高520百万円、営業利益74百万円 / 2024年12月期 売上高545百万円、営業利益88百万円、セグメント 投資事業 / 2022年12月期 売上高129百万円、営業利益△96百万円（修正後） / 2023年12月期 売上高246百万円、営業利益131百万円 / 2024年12月期 売上高250百万円、営業利益135百万円
非財務目標指標 建設コンサルタント事業の採用人数 / 目標 2023年12月期及び2024年12月期にいずれも5人以上 / 時期 2023年12月期、2024年12月期、指標 ファッションブランド事業の1日当たり生産量 / 目標 50％増加 / 時期 2022年12月期以降、指標 建設コンサルタント事業の固定費 / 目標 年間12百万円の縮減 / 時期 2022年12月期以降
対象市場の規模公共投資事業は過去5年間6兆円規模、行政投資実績は24兆円から25兆円前後、建設コンサルタント事業の市場は直近で1兆円規模、2020年の国内アパレル市場規模は7兆5千億円、国内鞄・袋物市場は2020年度及び2021年度に約1兆円、出典：矢野経済研究所『令和3年度 建設コンサルタント白書』、財務省HP、矢野経済研究所『アパレル産業白書2021』、矢野経済研究所『2020～2021年版鞄・袋物産業年鑑』、ホノルル不動産協会サイト
会社が挙げているリスク
公共事業の大幅な削減や停止による建設コンサルタント事業への影響
商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動及びブランド価値下落に関するファッションブランド事業のリスク
米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動及び外国為替市況に関する投資事業のリスク
前回からの加除については非開示
見直し・取り下げの理由
第3四半期の実績、第4四半期の売上高の推移予測及び2022年8月及び10月に実施した有形固定資産の売却に基づき修正。ファッションブランド事業は当初の見込みほど売上高が回復せず、投資事業は未稼働物件の固定費負担が当初計画を上回った。一方、固定資産の売却により特別利益が当初計画を上回る見込みとなった。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画 |
| 計画期間 | 2022年12月期～2024年12月期 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 997百万円 → 785百万円（-21.3%） |
| 営業利益目標 | 106百万円 → -112百万円（-205.7%（黒字から赤字への変更）） |
| 当期純利益目標 | 125百万円 → 358百万円（186.4%） |
| ROE目標 | 非開示 → 概ね2%ないしは3％ |
| セグメント別目標 | セグメント 建設コンサルタント事業 / 2022年12月期 売上高413百万円、営業利益76百万円（修正後） / 2023年12月期 売上高478百万円、営業利益42百万円 / 2024年12月期 売上高490百万円、営業利益40百万円、セグメント ファッションブランド事業 / 2022年12月期 売上高241百万円、営業利益17百万円（修正後） / 2023年12月期 売上高520百万円、営業利益74百万円 / 2024年12月期 売上高545百万円、営業利益88百万円、セグメント 投資事業 / 2022年12月期 売上高129百万円、営業利益△96百万円（修正後） / 2023年12月期 売上高246百万円、営業利益131百万円 / 2024年12月期 売上高250百万円、営業利益135百万円 |
| 非財務目標 | 指標 建設コンサルタント事業の採用人数 / 目標 2023年12月期及び2024年12月期にいずれも5人以上 / 時期 2023年12月期、2024年12月期、指標 ファッションブランド事業の1日当たり生産量 / 目標 50％増加 / 時期 2022年12月期以降、指標 建設コンサルタント事業の固定費 / 目標 年間12百万円の縮減 / 時期 2022年12月期以降 |
| 計画の前提 | 建設コンサルタント事業では2022年12月期の原価率65％、2023年12月期及び2024年12月期の原価率70％を予定、ファッションブランド事業では原価率を現状の65～50％前後から45～50％前後まで低減する計画、ファッションブランド事業のECサイト及びWEB広告には年間10百万円以上を投下、新型コロナウイルス感染症の影響の収束に伴う需要の増加と売上の自然回復を見込む、投資事業では2022年12月期に取得する収益物件が2023年12月期及び2024年12月期に通年稼働することを見込む |
| 重点施策 | 好況の公共事業への特化、人員の増加による受注機会の拡大、事業拠点再整理による固定費の圧縮、購買意欲を促進するECサイトの構築、より効果的な広告の掲載、単能工から多能工へシフトするための技術承継の実施、効率的な生産要員配置、タイムリーかつ緻密な工程管理、主要物件の入替 |
| 前計画の実績 | 第3四半期計画：売上高715、営業利益48、経常利益△3、親会社株主に帰属する四半期純利益99 → 第3四半期実績：売上高598、営業利益△38、経常利益△105、親会社株主に帰属する四半期純利益△155（売上高△16.4%、営業利益は黒字計画から赤字実績、経常利益は赤字拡大、四半期純利益は赤字拡大） |
| 見直し・取り下げの理由 | 第3四半期の実績、第4四半期の売上高の推移予測及び2022年8月及び10月に実施した有形固定資産の売却に基づき修正。ファッションブランド事業は当初の見込みほど売上高が回復せず、投資事業は未稼働物件の固定費負担が当初計画を上回った。一方、固定資産の売却により特別利益が当初計画を上回る見込みとなった。 |
| 対象市場の規模 | 公共投資事業は過去5年間6兆円規模、行政投資実績は24兆円から25兆円前後、建設コンサルタント事業の市場は直近で1兆円規模、2020年の国内アパレル市場規模は7兆5千億円、国内鞄・袋物市場は2020年度及び2021年度に約1兆円、出典：矢野経済研究所『令和3年度 建設コンサルタント白書』、財務省HP、矢野経済研究所『アパレル産業白書2021』、矢野経済研究所『2020～2021年版鞄・袋物産業年鑑』、ホノルル不動産協会サイト |
| 認識するリスク | 公共事業の大幅な削減や停止による建設コンサルタント事業への影響、商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動及びブランド価値下落に関するファッションブランド事業のリスク、米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動及び外国為替市況に関する投資事業のリスク、前回からの加除については非開示 |
| 公表日 | 2022年11月29日 |
この書類が述べていない項目（9件）
営業利益率目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。第3四半期の実績、第4四半期の売上高の推移予測及び2022年8月及び10月に実施した有形固定資産の売却に基づき計画を修正した。ファッションブランド事業は売上高が当初計画を大幅に下回り、投資事業は急激な円安と未稼働物件の固定費負担により営業損失が拡大した一方、固定資産の売却により特別利益が当初計画を上回る見込みとなった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。