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連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益発生に関するお知らせ

連結子会社が米国ハワイ州の事業用不動産を613百万円で譲渡し、218百万円の譲渡益を得ることになった。譲渡益は2022年12月期の特別利益として計上される。

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規模
218
百万円(譲渡益)
書きぶり
断定的
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この取引

固定資産の譲渡
相手方非公表の海外会社(譲渡先からの要請により公表せず)
開示した会社トライアイズ
この取引の対象
取締役会決議日2022年8月19日
契約締結日2022年8月19日
実行日・効力発生日2022年8月19日(物件引渡日)
対価と費用
取得価額4,550 千米ドル(613 百万円)
特別損益の金額譲渡益 1,619 千米ドル(218 百万円)、2022年12月期連結決算で特別利益として計上
業績への影響

譲渡益は2022年12月期連結決算において特別利益として計上するが、連結業績予想に既に織り込み済みのため、連結業績予想の修正はない

この取引
項目内容
取引の名称固定資産の譲渡
相手方の名称非公表の海外会社(譲渡先からの要請により公表せず)
取得価額4,550 千米ドル(613 百万円)
特別損益の金額譲渡益 1,619 千米ドル(218 百万円)、2022年12月期連結決算で特別利益として計上
業績への影響譲渡益は2022年12月期連結決算において特別利益として計上するが、連結業績予想に既に織り込み済みのため、連結業績予想の修正はない
取締役会決議日2022年8月19日
契約締結日2022年8月19日
実行日・効力発生日2022年8月19日(物件引渡日)
この書類が述べていない項目(24件)
対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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