Komori
発生事実4840トライアイズ情報通信・サービスその他

2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比45.7%減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より拡大しました。拠点集約に伴う固定資産除却損も特別損失として計上しましたが、通期の業績予想は変更していません。

読む価値
73注目
5項目のうち4項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-104.361
百万円(親会社株主に帰属する四半期純損失)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

対象となる主体

株式会社トライアイズ及び連結子会社

対象拠点・対象製品

建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業、軽井沢工場、ブランドCLATHAS、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.の主力物件

発生2022年3月31日

(当第1四半期連結会計期間末)

28日後
この開示2022年4月28日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに28日かかっています。

原因

新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷、外出自粛及びセレモニー中止、投資事業における主力物件の未稼働とテナント獲得費用の先行発生、グループ子会社の拠点集約

業績への影響額

売上高101百万円(前年同期比45.7%減)、営業損失64百万円、経常損失79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円。固定資産除却損18百万円を特別損失に計上

計上する会計期間

2022年12月期第1四半期(2022年1月1日から2022年3月31日)

業績予想への影響

2022年2月14日に公表した連結業績予想に変更なし。通期予想は売上高997百万円、営業利益106百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円

今後の見通し

新型コロナウイルス感染症の影響は2022年12月期中も継続し、景気回復は緩やかで、感染症拡大前の景気水準への回復は2023年12月期以降となる見込み。防災・減災対策関連業務等の受注シェア拡大、軽井沢工場の生産性向上、収益性の高い物件の取得・入替などに取り組む

続報の予定

感染症の影響が当初予測より継続又は早期収束するなどにより連結業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに公表する

発生した事象
項目内容
事象の名称2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
発生日2022年3月31日(当第1四半期連結会計期間末)
対象となる主体株式会社トライアイズ及び連結子会社
対象拠点・対象製品建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業、投資事業、軽井沢工場、ブランドCLATHAS、TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.の主力物件
原因新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷、外出自粛及びセレモニー中止、投資事業における主力物件の未稼働とテナント獲得費用の先行発生、グループ子会社の拠点集約
業績への影響額売上高101百万円(前年同期比45.7%減)、営業損失64百万円、経常損失79百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円。固定資産除却損18百万円を特別損失に計上
計上する会計期間2022年12月期第1四半期(2022年1月1日から2022年3月31日)
業績予想への影響2022年2月14日に公表した連結業績予想に変更なし。通期予想は売上高997百万円、営業利益106百万円、経常利益34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益125百万円
今後の見通し新型コロナウイルス感染症の影響は2022年12月期中も継続し、景気回復は緩やかで、感染症拡大前の景気水準への回復は2023年12月期以降となる見込み。防災・減災対策関連業務等の受注シェア拡大、軽井沢工場の生産性向上、収益性の高い物件の取得・入替などに取り組む
続報の予定感染症の影響が当初予測より継続又は早期収束するなどにより連結業績予想の見直しが必要となった場合には、速やかに公表する
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷、外出自粛やセレモニー中止などにより売上が減少しました。加えて、投資事業では主力物件が未稼働となりテナント獲得費用が先行し、グループ子会社の拠点集約に伴う固定資産除却損が発生しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)|トライアイズ(4840)の適時開示 | Komori