読む価値
91重要
5項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
一部見直し売上高+59.8%
基準 1,012目標1,617百万円
営業利益+393.7%
基準 -127目標373百万円
当期純利益+170.8%
基準 -277目標196百万円
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
ROE非開示 → 概ね2%ないしは3％
比較する現在の水準が書かれていないため、目標の水準だけを示しています。前の計画はどうなったか第3四半期目標：売上高1,026、営業利益168、経常利益116、親会社株主に帰属する当期純利益55 → 第3四半期実績：売上高839、営業利益△105、経常利益△172、親会社株主に帰属する当期純利益△203-18.2%公表された2つの数値から算出
重点施策
01調査会社及び地域コンサルへ技術提供の提案を促進
02収益性の高い業務のみに着手
03①購買意欲を促進するECサイトの構築、②より効果的な広告の出稿
04①単一工から多能工へシフトするための技術承継の実施、②効率的な生産要員配置及び③タイムリーかつ緻密な工程管理
05新規テナントを1件獲得する予定
06賃料の値上げによる収入増加
計画の前提新型コロナウイルスの影響が収束し、諸々の制限解除が促進され、セレモニーやイベントが通常通り行われること、ファッションブランド事業の2022年の売上の自然回復は2021年比で約80％、ライセンス売上高を50％増加させること、ファッションブランド事業の原価率を現状の60％から50％前後まで低減すること、投資事業の原価及び販管費を2021年見込み比20％減少させること
セグメント別目標セグメント 建設コンサルタント事業 / 2022年12月期 売上高 720百万円 / セグメント利益 120百万円 / 2023年12月期 売上高 780百万円 / セグメント利益 147百万円、セグメント ファッションブランド事業 / 2022年12月期 売上高 576百万円 / セグメント利益 120百万円 / 2023年12月期 売上高 2022年の売上水準を基礎に約60百万円積み増し / セグメント利益 147百万円、セグメント 投資事業 / 2022年12月期 売上高 200百万円 / セグメント利益 112百万円 / 2023年12月期 売上高 非開示 / セグメント利益 117百万円
非財務目標指標 新規テナント獲得 / 目標値 1件 / 時期 2022年4月まで、指標 1日当たりの生産量 / 目標値 50％増加 / 時期 2022年12月期、指標 公共事業売上のシェア / 目標値 2022年83％、2023年77％ / 時期 2022年・2023年12月期、指標 民間事業向け売上のシェア / 目標値 2022年17％、2023年23％ / 時期 2022年・2023年12月期
対象市場の規模市場 建設コンサルタント業界全体 / 数値 令和元年度1,020,500百万円 / 出典 『令和3年度 建設コンサルタント白書』、市場 建設コンサルタントの水事業 / 数値 令和元年度156,200百万円 / 出典 『令和3年度 建設コンサルタント白書』、市場 公共投資事業 / 数値 過去5年間で約6兆円規模 / 出典 『令和3年度 建設コンサルタント白書』及び財務省HP掲載データ、市場 国内アパレル総小売市場 / 数値 2020年約7兆5千億円、前年比81.9％ / 出典 矢野経済研究所『アパレル産業白書020』、市場 国内鞄・袋物市場 / 数値 2019年度約1兆2千億円、2020年度及び2021年度は約1兆円ほど / 出典 矢野経済研究所『2020～2021年版鞄・袋物産業年鑑』、市場 ハワイの戸建て・集合住宅市場 / 数値 取引件数は平均約3,000件／年 / 出典 Honolulu board of realtors『Oahu Historical Data』
会社が挙げているリスク
建設コンサルタント事業：公共事業の大幅な削減・停止による業績への影響
ファッションブランド事業：商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動、ブランド人気・価値の下落
投資事業：米国の不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動、長期的な外国為替市況の影響
見直し・取り下げの理由
①当第3四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、当初及び第3四半期時点の予測を超えるものであったこと、及び②第3四半期連結会計期間時点では当連結会計年度内で収束すると見込んでいた新型コロナウイルス感染症拡大の影響が連結会計年度以降も継続する状況を踏まえたため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項） |
| 計画期間 | 2021年12月期～2023年12月期 |
| 計画に対する動き | 一部見直し |
| 売上高目標 | 1,012百万円 → 1,617百万円（59.8%） |
| 営業利益目標 | -127百万円 → 373百万円（算定不能（比較元が赤字）） |
| 当期純利益目標 | -277百万円 → 196百万円（算定不能（比較元が赤字）） |
| ROE目標 | 非開示 → 概ね2%ないしは3％ |
| セグメント別目標 | セグメント 建設コンサルタント事業 / 2022年12月期 売上高 720百万円 / セグメント利益 120百万円 / 2023年12月期 売上高 780百万円 / セグメント利益 147百万円、セグメント ファッションブランド事業 / 2022年12月期 売上高 576百万円 / セグメント利益 120百万円 / 2023年12月期 売上高 2022年の売上水準を基礎に約60百万円積み増し / セグメント利益 147百万円、セグメント 投資事業 / 2022年12月期 売上高 200百万円 / セグメント利益 112百万円 / 2023年12月期 売上高 非開示 / セグメント利益 117百万円 |
| 非財務目標 | 指標 新規テナント獲得 / 目標値 1件 / 時期 2022年4月まで、指標 1日当たりの生産量 / 目標値 50％増加 / 時期 2022年12月期、指標 公共事業売上のシェア / 目標値 2022年83％、2023年77％ / 時期 2022年・2023年12月期、指標 民間事業向け売上のシェア / 目標値 2022年17％、2023年23％ / 時期 2022年・2023年12月期 |
| 計画の前提 | 新型コロナウイルスの影響が収束し、諸々の制限解除が促進され、セレモニーやイベントが通常通り行われること、ファッションブランド事業の2022年の売上の自然回復は2021年比で約80％、ライセンス売上高を50％増加させること、ファッションブランド事業の原価率を現状の60％から50％前後まで低減すること、投資事業の原価及び販管費を2021年見込み比20％減少させること |
| 重点施策 | 調査会社及び地域コンサルへ技術提供の提案を促進、収益性の高い業務のみに着手、①購買意欲を促進するECサイトの構築、②より効果的な広告の出稿、①単一工から多能工へシフトするための技術承継の実施、②効率的な生産要員配置及び③タイムリーかつ緻密な工程管理、新規テナントを1件獲得する予定、賃料の値上げによる収入増加 |
| 前計画の実績 | 第3四半期目標：売上高1,026、営業利益168、経常利益116、親会社株主に帰属する当期純利益55 → 第3四半期実績：売上高839、営業利益△105、経常利益△172、親会社株主に帰属する当期純利益△203 |
| 見直し・取り下げの理由 | ①当第3四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、当初及び第3四半期時点の予測を超えるものであったこと、及び②第3四半期連結会計期間時点では当連結会計年度内で収束すると見込んでいた新型コロナウイルス感染症拡大の影響が連結会計年度以降も継続する状況を踏まえたため。 |
| 対象市場の規模 | 市場 建設コンサルタント業界全体 / 数値 令和元年度1,020,500百万円 / 出典 『令和3年度 建設コンサルタント白書』、市場 建設コンサルタントの水事業 / 数値 令和元年度156,200百万円 / 出典 『令和3年度 建設コンサルタント白書』、市場 公共投資事業 / 数値 過去5年間で約6兆円規模 / 出典 『令和3年度 建設コンサルタント白書』及び財務省HP掲載データ、市場 国内アパレル総小売市場 / 数値 2020年約7兆5千億円、前年比81.9％ / 出典 矢野経済研究所『アパレル産業白書020』、市場 国内鞄・袋物市場 / 数値 2019年度約1兆2千億円、2020年度及び2021年度は約1兆円ほど / 出典 矢野経済研究所『2020～2021年版鞄・袋物産業年鑑』、市場 ハワイの戸建て・集合住宅市場 / 数値 取引件数は平均約3,000件／年 / 出典 Honolulu board of realtors『Oahu Historical Data』 |
| 認識するリスク | 建設コンサルタント事業：公共事業の大幅な削減・停止による業績への影響、ファッションブランド事業：商品企画、原材料市況、国内外の生産体制、為替市況、物流体制、販売拠点、消費者動向、天候、景気変動、ブランド人気・価値の下落、投資事業：米国の不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動、長期的な外国為替市況の影響 |
| 公表日 | 2021年12月15日 |
この書類が述べていない項目（9件）
営業利益率目標ROIC目標配当性向・DOEの方針自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価投資計画の総額分野別の投資額取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響が当初および第3四半期時点の予測を超え、影響が翌年度以降も継続すると見込まれたため、売上高の減少と原価率の上昇を業績予想に反映した。今後は感染症の収束、ECサイト・広告の活用、民間事業や新規テナントの拡大などにより業績回復を目指すとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。