読む価値
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30
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年1月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高839百万円前年比 +30.0%進捗 82.9%
営業利益-105百万円
経常利益-172百万円
純利益（親会社株主帰属）-203百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△27.43円
期末の財政状態
総資産6,319百万円
うち純資産 4,077 百万円自己資本比率 61.5%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高建設コンサルタント事業 539,047千円（前年比 +73.7%）、ファッションブランド事業 182,152千円（前年比 -0.7%）、投資事業 118,010千円（前年比 -22.3%）
セグメント別利益建設コンサルタント事業 -13,066千円、ファッションブランド事業 -112,760千円、投資事業 2,001千円（前年比 -98.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,012百万円（前年比 +0.7%）
営業利益-127百万円
経常利益-193百万円
純利益-277百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,012百万円 / 営業利益 非開示 → -127百万円 / 経常利益 非開示 → -193百万円 / 純利益 非開示 → -277百万円
年間配当予想12円 → 12円（0.0%）
業績の増減要因
建設コンサルタント事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で工期延長となった大型案件を取り込めたことにより売上高が増加した。ファッションブランド事業では売上がほぼ前年同期並みとなった。一方、建設コンサルタント事業の完成案件の長期化による採算性悪化、ファッションブランド事業の工場稼働低下に伴う原価率上昇及びネット広告投資、投資事業の物件修繕費用・固定費増加により営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規社数 0 / 新規社名 非開示 / 除外社数 0 / 除外社名 非開示
減損損失2,169千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 873千円 / 特別損失 減損損失 2,169千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数8,300,000
期末自己株式数886,513
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 839百万円（前年比 +30.0%） |
| 営業利益 | -105百万円 |
| 経常利益 | -172百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -203百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △27.43円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.5 / 前期末 62.3 |
| 総資産 | 6,319百万円 |
| 純資産 | 4,077百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,012百万円（前年比 +0.7%） / 営業利益 -127百万円 / 経常利益 -193百万円 / 純利益 -277百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 1,012百万円 / 営業利益 非開示 → -127百万円 / 経常利益 非開示 → -193百万円 / 純利益 非開示 → -277百万円 |
| 年間配当予想 | 12円 → 12円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 建設コンサルタント事業 539,047千円（前年比 +73.7%）、ファッションブランド事業 182,152千円（前年比 -0.7%）、投資事業 118,010千円（前年比 -22.3%） |
| セグメント別利益 | 建設コンサルタント事業 -13,066千円、ファッションブランド事業 -112,760千円、投資事業 2,001千円（前年比 -98.1%） |
| 減損損失 | 2,169千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 873千円 / 特別損失 減損損失 2,169千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規社数 0 / 新規社名 非開示 / 除外社数 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 8,300,000 |
| 期末自己株式数 | 886,513 |
| 業績の増減要因 | 建設コンサルタント事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で工期延長となった大型案件を取り込めたことにより売上高が増加した。ファッションブランド事業では売上がほぼ前年同期並みとなった。一方、建設コンサルタント事業の完成案件の長期化による採算性悪化、ファッションブランド事業の工場稼働低下に伴う原価率上昇及びネット広告投資、投資事業の物件修繕費用・固定費増加により営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当初及び第2四半期時点の予測を超え、その影響が連結会計年度以降も継続し、売上高が当初予測まで回復しない見込みとなったため。また、建設コンサルタント事業の完成案件の採算性悪化、ファッションブランド事業の工場稼働低下に伴う原価率上昇、投資事業の物件修繕費用や固定費の増加が利益を押し下げた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。