読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
815800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式の発行
誰に、どれだけ出るか815,800株
普通株式 815,800 株
株式会社 NTT ドコモ815,800 株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,031 円
発行価額の総額841,089,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 841,089,800 円、差引手取概算額 832,089,800 円
発行諸費用の概算額
9,000,000 円
資金の具体的な使途
新会社におけるエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の成長投資資金。具体的には、エンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の競争力強化、サービス価値の向上及び収益基盤の拡大を目的とする、コンテンツ調達に係る費用並びに会員獲得を目的として当社が実施するマーケティング費用金額 832 百万円・支出予定時期 2026年10月～2027年3月
既存の株式数と、増える分
+2.83%増える割合
28,844,400株29,660,200株
発行済株式数に対して 2.83％、議決権に対して 2.88％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本共同事業契約の有効期間中及び同契約終了後3か月間
譲渡制限の解除条件
会社の事前の書面による承諾
募集の体制
募集後の大株主
名称 株式会社フジ・メディア・ホールディングス / 持株比率 20.32％名称 株式会社ＴＢＳホールディングス / 持株比率 15.58％名称 日本テレビ放送網株式会社 / 持株比率 8.97％名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） / 持株比率 4.44％名称 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） / 持株比率 3.46％名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口） / 持株比率 3.12％名称 株式会社 NTT ドコモ / 持株比率 2.80％名称 株式会社朝日新聞社 / 持株比率 1.90％名称 株式会社テレビ朝日ホールディングス / 持株比率 1.19％名称 株式会社テレビ東京 / 持株比率 1.19％名称 株式会社日本経済新聞社 / 持株比率 1.19％名称 株式会社読売新聞東京本社 / 持株比率 1.19％
割当予定先の保有方針
本資本業務提携の一環として、本共同事業契約の有効期間中は継続的に保有する方針。本共同事業契約の有効期間中及び同契約終了後3か月間は、会社の事前の書面による承諾なしに譲渡、担保提供その他一切の処分を行わない。
払込期日
2026 年 10 月１日
払込金額の算定根拠
2026年6月12日の東京証券取引所プライム市場における終値1,031円。直前1か月（2026年5月13日～6月12日）の終値平均1,041円に対して0.96％ディスカウント、直前3か月（2026年3月13日～6月12日）の終値平均1,176円に対して12.33％ディスカウント、直前6か月（2025年12月15日～2026年6月12日）の終値平均1,279円に対して19.39％ディスカウント
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年8月7日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 / 金額 92,216,692 円、時期 2024年7月19日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 / 金額 88,765,567 円、時期 2025年7月18日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 / 金額 75,195,147 円
業績への影響
2027年3月期連結業績に与える影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 815,800 株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,031 円 |
| 発行価額の総額 | 841,089,800 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 841,089,800 円、差引手取概算額 832,089,800 円 |
| 発行諸費用の概算額 | 9,000,000 円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 新会社におけるエンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の成長投資資金。具体的には、エンターテインメント映像コンテンツ配信事業「Lemino」の競争力強化、サービス価値の向上及び収益基盤の拡大を目的とする、コンテンツ調達に係る費用並びに会員獲得を目的として当社が実施するマーケティング費用 / 金額 832 百万円 / 支出予定時期 2026年10月～2027年3月 |
| 払込期日 | 2026 年 10 月１日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社 NTT ドコモ / 株数 815,800 株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本資本業務提携の一環として、本共同事業契約の有効期間中は継続的に保有する方針。本共同事業契約の有効期間中及び同契約終了後3か月間は、会社の事前の書面による承諾なしに譲渡、担保提供その他一切の処分を行わない。 |
| 希薄化率 | 発行済株式数に対して 2.83％、議決権に対して 2.88％ |
| 発行済株式総数 | 28,844,400 株 → 29,660,200 株（2.83％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月12日の東京証券取引所プライム市場における終値1,031円。直前1か月（2026年5月13日～6月12日）の終値平均1,041円に対して0.96％ディスカウント、直前3か月（2026年3月13日～6月12日）の終値平均1,176円に対して12.33％ディスカウント、直前6か月（2025年12月15日～2026年6月12日）の終値平均1,279円に対して19.39％ディスカウント |
| 譲渡制限期間 | 本共同事業契約の有効期間中及び同契約終了後3か月間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 会社の事前の書面による承諾 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年8月7日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 / 金額 92,216,692 円、時期 2024年7月19日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 / 金額 88,765,567 円、時期 2025年7月18日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 / 金額 75,195,147 円 |
| 募集後の大株主 | 名称 株式会社フジ・メディア・ホールディングス / 持株比率 20.32％、名称 株式会社ＴＢＳホールディングス / 持株比率 15.58％、名称 日本テレビ放送網株式会社 / 持株比率 8.97％、名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） / 持株比率 4.44％、名称 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） / 持株比率 3.46％、名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社電通口） / 持株比率 3.12％、名称 株式会社 NTT ドコモ / 持株比率 2.80％、名称 株式会社朝日新聞社 / 持株比率 1.90％、名称 株式会社テレビ朝日ホールディングス / 持株比率 1.19％、名称 株式会社テレビ東京 / 持株比率 1.19％、名称 株式会社日本経済新聞社 / 持株比率 1.19％、名称 株式会社読売新聞東京本社 / 持株比率 1.19％ |
| 業績への影響 | 2027年3月期連結業績に与える影響は軽微 |
この書類が述べていない項目（9件）
行使価額行使期間新株予約権の個数無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。NTTドコモの会員基盤・アセットと当社のコンテンツプロデュース力・制作力を組み合わせ、Leminoのコンテンツラインナップ拡充、顧客層へのリーチ拡大、エンターテインメント体験の提供、事業拡大及び収益基盤の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。