内部統制とコンプライアンスの強化
FY2016に初出。17回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- 2026-06-04再掲株主総会
「当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備し、年１回、当該システムの整備・運用状況につきモニタリングを実施しております。また、取締役会がその内容を確認し、当該システムの改善に継続的に取り組んでおります。」
内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング、取締役会による確認および継続的改善の方針を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。」
リスク管理委員会、職務分掌・権限規程、内部監査、J-SOX、コンプライアンス・プログラムによるグループ統制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。」
リスク管理委員会、内部統制、コンプライアンス・プログラム等を通じて、グループ全体でリスク対応を行う体制を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
内部統制・コンプライアンスを含む優先的に対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
内部統制・コンプライアンスを含む優先的に対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
内部統制・コンプライアンスを含む優先的に対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」
内部統制・コンプライアンスを含む優先的に対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制とコンプライアンスを含む対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制とコンプライアンスを含む対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制とコンプライアンスを含む対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。」
職務分掌・権限規程、リスク管理委員会、内部監査、J-SOX、コンプライアンス・プログラムによるグループ統制の整備を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制とコンプライアンスを含む対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制とコンプライアンスを含む対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。」
内部統制とコンプライアンスを含む対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。」
職務分掌・権限規程、リスク管理委員会、内部監査、J-SOX、コンプライアンス・プログラムによる統制整備を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。」
職務分掌・権限規程、リスク管理委員会、内部監査、J-SOX、コンプライアンス・プログラムによる統制整備を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。」
職務分掌・権限規程、リスク管理委員会、内部監査室、J-SOX事務局、コンプライアンス・プログラムを通じて、グループ統制を整備している。