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自己株式取得枠の拡大に関するお知らせ (会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

自己株式の取得枠について、取得できる株式数の上限を20万株から30万株へ拡大しました。取得価額の総額上限と取得期間、取得方法は変更ありません。

読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
100000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

取得枠の決議

決議 2026年7月24日東京証券取引所における市場買付
取得価額の総額200,000,000円(上限)
取得しうる株式の総数300,000株(上限)普通株式
1.85%を取得できる上限

横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。

取得期間
開始 2025年12月1日365日間2026年11月30日まで

2025年12月1日~2026年11月30日

取得の理由

当社は、2026年3月期から2028年3月期を対象期間とする中期経営計画「Ignite 2027」において、年間200百万円を上限として市場からの自己株式取得を機動的に実施する方針を公表しております。本方針に係る取得価額の総額に変更はございませんが、株式市場の動向を踏まえた取得の進捗に伴い、取得し得る株式の総数が現行の上限に達する見込みとなりましたことから、公表した方針を機動的かつ着実に遂行するため、取得し得る株式の総数の上限を拡大するものであります。

決議内容の変更
取得枠の変更200,000株(上限) → 300,000株(上限)(50%増)
参考(書類に記載された株式数)
現在の自己株式数818,708株(2026年6月30日時点)
発行済株式総数17,029,205株(2026年6月30日時点)
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類普通株式
取得しうる株式の総数300,000株(上限)
発行済株式総数に対する割合1.85%
取得価額の総額200,000,000円(上限)
取得期間2025年12月1日~2026年11月30日
取得方法東京証券取引所における市場買付
取得の理由当社は、2026年3月期から2028年3月期を対象期間とする中期経営計画「Ignite 2027」において、年間200百万円を上限として市場からの自己株式取得を機動的に実施する方針を公表しております。本方針に係る取得価額の総額に変更はございませんが、株式市場の動向を踏まえた取得の進捗に伴い、取得し得る株式の総数が現行の上限に達する見込みとなりましたことから、公表した方針を機動的かつ着実に遂行するため、取得し得る株式の総数の上限を拡大するものであります。
決議日2026年7月24日
現在の自己株式数818,708株(2026年6月30日時点)
発行済株式総数17,029,205株(2026年6月30日時点)
取得枠の変更200,000株(上限) → 300,000株(上限)(50%増)
この書類が述べていない項目(5件)
消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数取得期間の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画で公表した年間200百万円を上限とする市場からの自己株式取得方針を、株式市場の動向を踏まえ、機動的かつ着実に遂行するため。取得し得る株式の総数が現行の上限に達する見込みとなったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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