Komori
Def consulting(4833)・施策再掲

地方自治体等を対象とした地域ビジネスの促進

FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。

4記載
3年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019-Q1前進FY2019-Q2再掲FY2019 – FY2020-Q32018: 220182019: 120192020: 12020
同じテーマの他社
地方自治体向け地域ビジネスの営業拡大1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「①においては、家庭ポスティング型メディアの媒体価値と顧客満足の向上を図るために、営業組織に事業部制を導入し、また、地域ビジネス創造部の営業促進、ターゲットメディアのインフラ拡大等の施策を進めてまいりました。」

    地域ビジネス創造部の営業促進を含む地域ビジネス関連施策を継続している。
  2. FY2019再掲有価証券報告書

    「2018年8月1日に新たに発足した地域ビジネス創造部が既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することで、新たな顧客を創設し、事業収益の改善・強化に努めます。」

    地域ビジネス創造部による総合的な行政支援と新規顧客創設を、収益改善策として継続している。
  3. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「平成30年8月1日に地域ビジネス創造部という営業組織を新たに発足し、既存の広告出稿に留まらない総合的な行政支援を推進することを目的に、全国への営業活動を行ってまいりました。」

    地方自治体等を対象とする地域ビジネスについて、専任の営業組織を新設し、全国営業を開始している。
  4. FY2019-Q1初出有価証券報告書

    「さらに、グループ企業間の協業の強化、及び、地方自治体等をターゲットとした地域ビジネスの促進を図ることにより、収益の安定確保に努めてまいります。」

    地方自治体等をターゲットとする地域ビジネスを促進し、収益の安定確保につなげる方針を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
Def consultingの次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
地方自治体等を対象とした地域ビジネスの促進|Def consulting(4833)の変遷 | Komori