折込チラシ事業の拡大
FY2016に初出。12回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2019再掲有価証券報告書
「メディア関連事業の中心であるフリーペーパー事業については、配布エリア・頻度・部数等の適正化をさらに進めるとともに、新しい営業体制において表紙・求人・折込を中心とした号あたり売上・粗利益の改善に注力し、」
配布条件の適正化と表紙・求人・折込の号あたり売上・粗利益改善を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「新しい営業体制において表紙・求人・折込を中心とした号あたり売上・粗利益の改善に注力し、」
折込を含む媒体関連商品の売上・粗利益改善を、新営業体制の施策として継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。」
折込チラシサービスの収益拡大を、継続企業に関する重要事象の改善策として引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「従来からの情報誌商材において発行エリアを拡大すると共に市場別営業開発アプローチの強化により売上高の増加を目指します。」
発行エリア拡大と市場別営業開発による売上増加の方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。」
折込チラシサービスの収益拡大を、業績改善策として継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「かかる状況を早期に解消又は改善するため、当社では、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質の改善等に取り組んでまいりました。」
折込チラシサービスの収益拡大を、継続企業に関する重要事象の改善策として引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような経営環境の中、当社は売上計画達成に向け、営業組織体制の強化、家庭ポスティング型フリーペーパーの媒体力の充実、折込チラシサービスの収益拡大、慢性的な人手不足に対する求人広告事業拡大に加え、社内のコスト体質見直しも取り組み続けております。」
折込チラシサービスの収益拡大を、売上計画達成に向けた業績改善施策として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「新聞購読者減少に伴う折込チラシサービスの収益拡大」
新聞購読者減少を背景に、折込チラシサービスの収益拡大を引き続き業績改善施策としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「近年の新聞購読率の逓減により新聞折込チラシに対する需要が低下する中、当社の強みである個宅配布可能な独自配布インフラ（ぱどんな）を活用し、折込チラシ市場のシェア拡大を図ってまいります。そのために、当連結会計年度より折込チラシ営業の専門組織を設置し、大手クライアントからの受注を積極的に推進するなどの施策を実行してまいります。」
独自配布インフラの活用、専門組織の設置、大手クライアント受注を通じた折込チラシ事業の拡大を引き続き推進している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「中期経営計画に基づき、折込領域については、新聞購読者が減少している中、引き続き新聞折込チラシからぱどへ折り込むチラシサービスでの収益を拡大いたします。」
中期経営計画に基づく折込領域の収益拡大と、新聞折込チラシをぱどへ折り込むサービスを引き続き推進するとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「近年の新聞購読率の逓減により新聞折込チラシに対する需要が低下する中、当社の強みである個宅配布可能な独自配布インフラ（ぱどんな）を活用し、折込チラシ市場のシェア拡大を図ってまいります。そのために、当連結会計年度より折込チラシ営業の専門組織を設置し、大手クライアントからの受注を積極的に推進するなどの施策を実行してまいります。」
独自配布インフラの活用、当連結会計年度からの専門組織設置、大手クライアント受注の推進を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年の新聞購読率の逓減により新聞折込チラシに対する需要が低下する中、当社の強みである個宅配布可能な独自配布インフラ（ぱどんな）を活用し、折込チラシ市場のシェア拡大を図ってまいります。そのために、平成28年４月に折込チラシ営業の専門組織を設置し、大手クライアントからの受注を積極的に推進するなどの施策を実行してまいります。」
独自配布インフラを活用し、平成28年4月の専門組織設置と大手クライアント受注によって市場シェア拡大を目指している。