自然災害・感染症・紛争等の危機的事象
FY2023に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。28社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、上記の直接的なリスクに加えて、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、コンサルティング事業における人材需要の縮小を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、紛争等について、直接的な事業影響に加え、景気後退を通じたコンサルティング事業の人材需要縮小リスクを継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、上記の直接的なリスクに加えて、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、コンサルティング事業及びテクノロジーソリューション事業における人材需要の縮小を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・感染症・紛争等について、事業運営への直接影響に加え、消費需要・景気・人材需要を通じた両事業への間接影響までリスク範囲を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、ここ数年頻繁に発生している自然災害、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化等、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はこれらの変化を見通しながら事業運営を行っていく必要があります。」
自然災害、人口動態、働き方改革、失業・格差等の社会環境の変化を、事業運営上の外部リスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、ここ数年頻繁に発生している自然災害、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化等、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はこれらの変化を見通しながら事業運営を行っていく必要があります。」
自然災害、人口動態、働き方改革、失業・格差等の社会環境の変化を、事業運営上の外部リスクとして継続して記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「また、ここ数年頻繁に発生している自然災害、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応、失業者の増加や経済的格差拡大による社会の分断化等、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はこれらの変化を見通しながら事業運営を行っていく必要があります。」
自然災害、人口動態、働き方改革、失業・格差などの社会環境の変化を、事業運営上の外部リスクとして継続して記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、疫病、テロ、紛争等による事業運営への影響を、事業等のリスクとして新たに包括的に記載している。