読む価値
90重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
42.7
％（発行済株式総数に対する最大希薄化率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第９回新株予約権の発行
発行・処分する株式数
普通株式31,000,000株（新株予約権310,000個、新株予約権1個につき100株）
割当予定先
名称 GP上場企業出資D投資事業有限責任組合 / 新株予約権数 300,000個、名称 株式会社WestWoodCapital / 新株予約権数 10,000個
新株予約権1個当たり9円
発行価額の総額2,790,000円
調達する資金の額
払込金額の総額1,242,790,000円、差引手取概算額1,219,275,000円
発行諸費用の概算額
23,515,000円
資金の具体的な使途
M&A、もしくは資本業務提携等の投資資金金額 1,219百万円・支出予定時期 2026年7月11日～2031年7月10日
既存の株式数と、増える分
+42.70%増える割合
72,602,015株103,602,015株
42.70％（議決権ベース42.71％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初40円。2027年1月10日以降、会社取締役会が決議した場合、決議日前取引日の終値の100％に修正。下限20円。上限なし。
行使期間
2026年7月11日～2031年7月10日
新株予約権の個数
発行総数310,000個、未行使残の個数は非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当後短期的な期間内（具体的年数・日付は非開示）
譲渡制限の解除条件
新株予約権の譲渡等による取得には当社取締役会の承認が必要。
募集の体制
募集後の大株主
名称 GP上場企業出資D投資事業有限責任組合 / 持株比率 44.16％名称 楽天証券株式会社共有口 / 持株比率 5.84％名称 株式会社WestWoodCapital / 持株比率 1.42％名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.39％名称 有限会社日本デザイン研究所 / 持株比率 1.16％名称 砂山僚介 / 持株比率 1.01％名称 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD / 持株比率 0.87％名称 日本証券金融株式会社 / 持株比率 0.77％名称 浅野勉 / 持株比率 0.69％名称 大志多聖 / 持株比率 0.68％
割当予定先の保有方針
中長期的な企業価値・株式価値の向上によるキャピタルゲインを目的とし、資金需要、市場環境、株価動向を勘案して裁量で行使する。行使により取得した株式は一時に大量売却せず、市場動向等を勘案して売却する。割当後短期的な期間内に第三者へ新株予約権を譲渡しない方針であり、譲渡には取締役会の承認を要する。
払込期日
2026年7月10日（割当日）
払込金額の算定根拠
第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額の1個9円。評価基準日の株価は40円。行使価額は当初40円で、修正時は直前取引日の終値の100％。下限行使価額は20円で、発行決議日前営業日終値40円の50％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％以上となるため、株主総会による意思確認に代えて、経営者から一定程度独立した第三者委員会から必要性・相当性に関する意見を取得。2026年6月23日に、本資金調達は必要かつ相当との意見書を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年6月5日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 差引手取概算額494,992,600円、時期 2025年6月16日 / 種類 第三者割当による第6回新株予約権の発行 / 金額 差引手取概算額662,355,000円、時期 2025年9月10日 / 種類 第三者割当による第7回及び第8回新株予約権の発行 / 金額 差引手取概算額4,982,640,000円
業績への影響
具体的な投資対象企業の選定及び契約締結には至っていないため、当期の業績に与える影響は未定。重要な影響が判明した場合は速やかに開示する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第９回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式31,000,000株（新株予約権310,000個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個当たり9円 |
| 発行価額の総額 | 2,790,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額1,242,790,000円、差引手取概算額1,219,275,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 23,515,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 M&A、もしくは資本業務提携等の投資資金 / 金額 1,219百万円 / 支出予定時期 2026年7月11日～2031年7月10日 |
| 払込期日 | 2026年7月10日（割当日） |
| 割当予定先 | 名称 GP上場企業出資D投資事業有限責任組合 / 新株予約権数 300,000個、名称 株式会社WestWoodCapital / 新株予約権数 10,000個 |
| 割当予定先の保有方針 | 中長期的な企業価値・株式価値の向上によるキャピタルゲインを目的とし、資金需要、市場環境、株価動向を勘案して裁量で行使する。行使により取得した株式は一時に大量売却せず、市場動向等を勘案して売却する。割当後短期的な期間内に第三者へ新株予約権を譲渡しない方針であり、譲渡には取締役会の承認を要する。 |
| 希薄化率 | 42.70％（議決権ベース42.71％） |
| 発行済株式総数 | 72,602,015株 → 103,602,015株（全ての新株予約権が行使された場合）（42.70％） |
| 払込金額の算定根拠 | 第三者算定機関のモンテカルロ・シミュレーションによる評価額と同額の1個9円。評価基準日の株価は40円。行使価額は当初40円で、修正時は直前取引日の終値の100％。下限行使価額は20円で、発行決議日前営業日終値40円の50％。 |
| 行使価額 | 当初40円。2027年1月10日以降、会社取締役会が決議した場合、決議日前取引日の終値の100％に修正。下限20円。上限なし。 |
| 行使期間 | 2026年7月11日～2031年7月10日 |
| 新株予約権の個数 | 発行総数310,000個、未行使残の個数は非開示 |
| 譲渡制限期間 | 割当後短期的な期間内（具体的年数・日付は非開示） |
| 譲渡制限の解除条件 | 新株予約権の譲渡等による取得には当社取締役会の承認が必要。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％以上となるため、株主総会による意思確認に代えて、経営者から一定程度独立した第三者委員会から必要性・相当性に関する意見を取得。2026年6月23日に、本資金調達は必要かつ相当との意見書を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年6月5日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 差引手取概算額494,992,600円、時期 2025年6月16日 / 種類 第三者割当による第6回新株予約権の発行 / 金額 差引手取概算額662,355,000円、時期 2025年9月10日 / 種類 第三者割当による第7回及び第8回新株予約権の発行 / 金額 差引手取概算額4,982,640,000円 |
| 募集後の大株主 | 名称 GP上場企業出資D投資事業有限責任組合 / 持株比率 44.16％、名称 楽天証券株式会社共有口 / 持株比率 5.84％、名称 株式会社WestWoodCapital / 持株比率 1.42％、名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.39％、名称 有限会社日本デザイン研究所 / 持株比率 1.16％、名称 砂山僚介 / 持株比率 1.01％、名称 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD / 持株比率 0.87％、名称 日本証券金融株式会社 / 持株比率 0.77％、名称 浅野勉 / 持株比率 0.69％、名称 大志多聖 / 持株比率 0.68％ |
| 業績への影響 | 具体的な投資対象企業の選定及び契約締結には至っていないため、当期の業績に与える影響は未定。重要な影響が判明した場合は速やかに開示する。 |
この書類が述べていない項目（6件）
無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存のITエンジニア派遣・コンサルティング事業などを営む企業のM&Aや資本業務提携に投資し、事業規模の拡大、収益基盤の多角化、企業価値の向上を図るため。第三者割当による機動的な資金調達と、割当予定先の経営・財務面の支援を得ることも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。