2026年３月期第２四半期（中間期）の業績
株式会社Def consulting（提出会社、非連結）
コンサルティング事業、デジタル資産トレジャリー事業、イーサリアム（ETH）を中心としたデジタル資産
（当中間会計期間末）
45日後会社が最初の日付としている日から、この開示までに45日かかっています。
コンサルタント採用等の今後の事業拡大に必要な先行投資、株式交付費2,037千円、新株予約権発行費15,626千円、短期社債利息10,000千円、社債発行費627千円、暗号資産評価損15,316千円の計上。業績予想を算出・公表できない理由として、市場動向、資金調達環境及び戦略実行の進捗により業績への影響が大きく変動する可能性があることを記載。
売上高373,260千円、営業損失253,081千円、営業外費用43,608千円、経常損失296,297千円、中間純損失295,842千円。営業外費用には株式交付費2,037千円、新株予約権発行費15,626千円、短期社債利息10,000千円、社債発行費627千円、暗号資産評価損15,316千円を含む。
2026年３月期中間期（2025年４月１日から2025年９月30日まで）
現時点では信頼性の高い業績予想を合理的に算出・公表することは困難。今後、合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定。
調達資金をイーサリアム（ETH）の取得に投下し、ステーキング等を通じてインカムゲイン・キャピタルゲインの最大化を目指す。100億円規模のETH取得を第1のマイルストーンとし、資金調達体制、市場影響を抑えた取得ノウハウ、ステーキング運用基盤の整備を進める。コンサルティング事業では人材採用・育成を継続し、早期の黒字化と持続的成長を目指す。また、2025年11月28日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の議案を付議し、2025年12月31日を効力発生日とする予定。
両事業の具体的な展開や計画の精査が進み、合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 2026年３月期第２四半期（中間期）の業績 |
| 発生日 | 2025年９月30日（当中間会計期間末） |
| 対象となる主体 | 株式会社Def consulting（提出会社、非連結） |
| 対象拠点・対象製品 | コンサルティング事業、デジタル資産トレジャリー事業、イーサリアム（ETH）を中心としたデジタル資産 |
| 原因 | コンサルタント採用等の今後の事業拡大に必要な先行投資、株式交付費2,037千円、新株予約権発行費15,626千円、短期社債利息10,000千円、社債発行費627千円、暗号資産評価損15,316千円の計上。業績予想を算出・公表できない理由として、市場動向、資金調達環境及び戦略実行の進捗により業績への影響が大きく変動する可能性があることを記載。 |
| 業績への影響額 | 売上高373,260千円、営業損失253,081千円、営業外費用43,608千円、経常損失296,297千円、中間純損失295,842千円。営業外費用には株式交付費2,037千円、新株予約権発行費15,626千円、短期社債利息10,000千円、社債発行費627千円、暗号資産評価損15,316千円を含む。 |
| 計上する会計期間 | 2026年３月期中間期（2025年４月１日から2025年９月30日まで） |
| 業績予想への影響 | 現時点では信頼性の高い業績予想を合理的に算出・公表することは困難。今後、合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定。 |
| 今後の見通し | 調達資金をイーサリアム（ETH）の取得に投下し、ステーキング等を通じてインカムゲイン・キャピタルゲインの最大化を目指す。100億円規模のETH取得を第1のマイルストーンとし、資金調達体制、市場影響を抑えた取得ノウハウ、ステーキング運用基盤の整備を進める。コンサルティング事業では人材採用・育成を継続し、早期の黒字化と持続的成長を目指す。また、2025年11月28日開催予定の臨時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の議案を付議し、2025年12月31日を効力発生日とする予定。 |
| 続報の予定 | 両事業の具体的な展開や計画の精査が進み、合理的な予測が可能となった段階で、適時に業績予想等を開示する予定。 |
この書類が述べていない項目（15件）
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会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。コンサルタント採用など事業拡大に必要な先行投資を行ったことに加え、新株予約権・社債の発行関連費用及びイーサリアム（ETH）に係る暗号資産評価損を計上したため。通期業績予想については、両事業の市場動向、資金調達環境及び戦略実行の進捗により業績が大きく変動する可能性があり、信頼性の高い予想の算出・公表が困難なため。