読む価値
54定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.4
前年同期比％書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2025年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高619,677千円+16.4%
営業利益-427,214千円
売上総利益率
率7.6%
営業利益率
率-68.9%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- コンサルタント大量採用による採用関連費
- 独自研修による研修コスト
- 本店移転による地代家賃
会社は要因を挙げていますが、それぞれの金額は示していません。
新しい施策
- デロイト トーマツ グループ会社との営業協力契約
- アクセンチュアのプロジェクト参画に向けたACP有限責任事業組合への加盟
- Sales Markerとのパートナー契約
- スタートアップコミュニティLSSへの加盟
- ITコンサルタント・ITエンジニアの採用強化
- M&Aを活用した既存事業強化・周辺サービス獲得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- コンサルタント採用数101名
- コンサルタント稼働率95%超
- 平均売上単価
- 在籍コンサルタント数前年同期比増加中
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
平均売上単価×在籍コンサルタント数×稼働率という収益モデルを記載。各数値は一部を除き非開示セグメント別実績
単一セグメントへの変更は記載されているが、セグメント別の売上・利益数値は非開示中期経営計画の目標
- 目標売上高のCAGR +50%目標年度FY24-29
- 目標営業利益のCAGR +50%目標年度FY24-29
- 目標コンサルタント体制300～500名目標年度3～5年後
市場規模・シェア
- 国内コンサルティングサービス市場規模6,429億円時点2022年
- 国内コンサルティングサービス市場規模予測1兆235億円時点2027年
- 市場成長率CAGR 9.75%時点2022～2027年
店舗数・拠点数
本店移転の記載はあるが、店舗数・拠点数および期中の出退店数は非開示従業員数
人数142名
基準日2025年3月31日時点
期中の増減・採用計画年間101名のコンサルタントを採用。一部入社は2026年3月期にずれ込み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2025年3月期 通期 |
| 売上高 | 619,677千円（前年比 +16.4%） |
| 営業利益 | -427,214千円 |
| 売上総利益率 | 率 7.6% / 前年同期比の増減ポイント 非開示 |
| 営業利益率 | 率 -68.9% / 前年同期比の増減ポイント 非開示 |
| セグメント別実績 | 単一セグメントへの変更は記載されているが、セグメント別の売上・利益数値は非開示 |
| 増減要因の内訳 | 要因 コンサルタント大量採用による採用関連費 / 金額 非開示、要因 独自研修による研修コスト / 金額 非開示、要因 本店移転による地代家賃 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 コンサルタント採用数 / 値 101名 / 前年同期比 非開示、指標名 コンサルタント稼働率 / 値 95%超 / 前年同期比 非開示、指標名 平均売上単価 / 値 非開示 / 前年同期比 非開示、指標名 在籍コンサルタント数 / 値 非開示 / 前年同期比 増加中 |
| 単価と数量の指標 | 平均売上単価×在籍コンサルタント数×稼働率という収益モデルを記載。各数値は一部を除き非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 本店移転の記載はあるが、店舗数・拠点数および期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 人数 142名 / 基準日 2025年3月31日時点 / 期中の増減・採用計画 年間101名のコンサルタントを採用。一部入社は2026年3月期にずれ込み |
| 中期経営計画の目標 | 目標 売上高のCAGR +50% / 目標年度 FY24-29、目標 営業利益のCAGR +50% / 目標年度 FY24-29、目標 コンサルタント体制300～500名 / 目標年度 3～5年後 |
| 市場規模・シェア | 項目 国内コンサルティングサービス市場規模 / 値 6,429億円 / 時点 2022年、項目 国内コンサルティングサービス市場規模予測 / 値 1兆235億円 / 時点 2027年、項目 市場成長率 / 値 CAGR 9.75% / 時点 2022～2027年 |
| 新しい施策 | デロイト トーマツ グループ会社との営業協力契約、アクセンチュアのプロジェクト参画に向けたACP有限責任事業組合への加盟、Sales Markerとのパートナー契約、スタートアップコミュニティLSSへの加盟、ITコンサルタント・ITエンジニアの採用強化、M&Aを活用した既存事業強化・周辺サービス獲得 |
この書類が述べていない項目（16件）
経常利益純利益販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。高付加価値・高単価な上流フェーズ案件の受託や、パートナー企業からのアサイン機会増加により増収となった。一方、コンサルタント大量採用による採用関連費、独自研修の研修コスト、本店移転による地代家賃が増加したため、売上総利益と営業損益は悪化した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。