読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
8.9
売上高前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年4月1日〜2024年9月30日非連結（個別）日本基準売上高289百万円前年比 +8.9%
営業利益-184百万円
経常利益-184百万円
純利益（親会社株主帰属）-186百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△6.34円
期末の財政状態
総資産638百万円
うち純資産 550 百万円自己資本比率 85.4%前期末比 -1.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-215,289
投資-32,661
財務0
純増減-247,950
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高408,231千円
見通しと株主還元
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
コンサルタント採用及び本店移転等の今後の事業拡大に必要な先行投資を実施した結果、営業損失、経常損失及び中間純損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳当中間期は特別利益・特別損失の計上なし
減価償却費1,355千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数29,302,015株
期末自己株式数―株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 289百万円（前年比 +8.9%） |
| 営業利益 | -184百万円 |
| 経常利益 | -184百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -186百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △6.34円 |
| 自己資本比率 | 当期末 85.4 / 前期末 87 |
| 総資産 | 638百万円 |
| 純資産 | 550百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -215,289千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,661千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 0千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 408,231千円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 1,355千円 |
| 特別損益の内訳 | 当中間期は特別利益・特別損失の計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 29,302,015株 |
| 期末自己株式数 | ―株 |
| 業績の増減要因 | コンサルタント採用及び本店移転等の今後の事業拡大に必要な先行投資を実施した結果、営業損失、経常損失及び中間純損失となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高については、戦略策定から実装支援までの包括的なコンサルティングサービスを提供できる体制が整い、クライアントから高い評価を受けていると説明している。損失拡大については、コンサルタント採用及び本店移転など、今後の事業拡大に必要な先行投資を実施したためとしている。通期予想は、今後の社会動向を踏まえ抜本的な戦略の見直しを行っており、現時点で合理的な算定が困難なためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。