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決算4833Def consulting情報通信・サービスその他

2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比21.6%減となった一方、営業損失と経常損失は縮小しました。ただし、四半期純損失は前年同期より拡大し、通期業績予想は算定・公表されていません。

読む価値
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規模
21.6
%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高409百万円前年比 -21.6%
営業利益-219百万円
経常利益-230百万円
純利益(親会社株主帰属)-230百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△8.14円
期末の財政状態
総資産901百万円
うち純資産 817 百万円自己資本比率 90.1%前期末比 +2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高コンサルティング事業 144,957千円(前年比 +624.8%)、テクノロジーソリューション事業 264,252千円(前年比 +37.6%)
セグメント別利益コンサルティング事業 -38,891千円、テクノロジーソリューション事業 -30,767千円
見通しと株主還元
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
業績の増減要因

コンサルティング事業は顧客から高い評価を受け、大企業からも案件を受託。テクノロジーソリューション事業はITエンジニア派遣市場のニーズを捉え、人材確保・人材育成・高単価案件の受注拡大に取り組んだ。全社では、コンサルティング事業の事業基盤構築や人材基盤の強化に投資を継続している。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳新株予約権戻入益 1,084千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数29,302,015株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高409百万円(前年比 -21.6%)
営業利益-219百万円
経常利益-230百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-230百万円
1株当たり当期純利益△8.14円
自己資本比率当期末 90.1 / 前期末 87.3
総資産901百万円
純資産817百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円(0.0%)
セグメント別売上高コンサルティング事業 144,957千円(前年比 +624.8%)、テクノロジーソリューション事業 264,252千円(前年比 +37.6%)
セグメント別利益コンサルティング事業 -38,891千円、テクノロジーソリューション事業 -30,767千円
減損損失該当事項はありません(固定資産に係る重要な減損損失)
特別損益の内訳新株予約権戻入益 1,084千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数29,302,015株
期末自己株式数-株
業績の増減要因コンサルティング事業は顧客から高い評価を受け、大企業からも案件を受託。テクノロジーソリューション事業はITエンジニア派遣市場のニーズを捉え、人材確保・人材育成・高単価案件の受注拡大に取り組んだ。全社では、コンサルティング事業の事業基盤構築や人材基盤の強化に投資を継続している。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コンサルティング事業では顧客から高い評価を受け、大企業からも案件を受託したとしています。テクノロジーソリューション事業ではITエンジニア派遣市場のニーズを捉え、人材確保・人材育成・高単価案件の受注拡大に投資しています。また、新規事業であるコンサルティング事業の拡大進捗により、現時点で信頼性の高い業績予想の算出・公表が困難としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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