読む価値
34軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
-318893
千円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日非連結（個別）日本基準売上高522百万円進捗 73.6%
営業利益-318百万円
経常利益-315百万円
純利益（親会社株主帰属）-217百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△8円74銭
期末の財政状態
総資産930百万円
うち純資産 852 百万円自己資本比率 91.1%前期末比 +19.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高メディア事業 310,138千円、テクノロジーソリューション事業 192,064千円、コンサルティング事業 20,000千円
セグメント別利益メディア事業 -18,128千円、テクノロジーソリューション事業 -115,589千円、コンサルティング事業 -12,534千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高709百万円
営業利益-445百万円
経常利益-457百万円
純利益-366百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
P&P吸収合併による非連結移行、メディア事業譲渡後の経営資源の選択と集中、ITエンジニア確保等への成長投資、コンサルティング事業の拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 株式会社P&P（1社、2022年3月31日付吸収合併により連結子会社が消滅）
減損損失該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
特別損益の内訳特別利益 子会社株式売却益 99,507千円、その他 1,098千円、特別利益合計 100,606千円 / 特別損失 その他 －
減価償却費221千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数24,916,115株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 522百万円 |
| 営業利益 | -318百万円 |
| 経常利益 | -315百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -217百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △8円74銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 91.1 / 前期末 71.9 |
| 総資産 | 930百万円 |
| 純資産 | 852百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 709百万円 / 営業利益 -445百万円 / 経常利益 -457百万円 / 純利益 -366百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | メディア事業 310,138千円、テクノロジーソリューション事業 192,064千円、コンサルティング事業 20,000千円 |
| セグメント別利益 | メディア事業 -18,128千円、テクノロジーソリューション事業 -115,589千円、コンサルティング事業 -12,534千円 |
| 減価償却費 | 221千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 子会社株式売却益 99,507千円、その他 1,098千円、特別利益合計 100,606千円 / 特別損失 その他 － |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 株式会社P&P（1社、2022年3月31日付吸収合併により連結子会社が消滅） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 24,916,115株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | P&P吸収合併による非連結移行、メディア事業譲渡後の経営資源の選択と集中、ITエンジニア確保等への成長投資、コンサルティング事業の拡大。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年3月31日付の株式会社P&P吸収合併により非連結決算へ移行し、2022年7月以降はメディア事業の売上を計上していない。長期的な成長性やROIを考慮して経営資源をテクノロジー事業へ集中し、ITエンジニアの確保などへの成長投資とコンサルティング事業の拡大を進めた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。