読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-229.995
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日非連結（個別）日本基準売上高443百万円進捗 62.5%
営業利益-229百万円
経常利益-226百万円
純利益（親会社株主帰属）-127百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△5.13円
期末の財政状態
総資産1,003百万円
うち純資産 941 百万円自己資本比率 93.4%前期末比 +21.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-268,698
投資+27,153
財務-6,244
純増減-247,789
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高643,651千円
セグメント別売上高メディア事業 310,138千円、テクノロジーソリューション事業 125,334千円、その他 8,000千円
セグメント別利益メディア事業 -18,128千円、テクノロジーソリューション事業 -87,635千円、その他 190千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高709百万円
営業利益-445百万円
経常利益-457百万円
純利益-366百万円
年間配当予想0.00円 → 0.00円（0%）
業績の増減要因
メディア事業の株式譲渡により2022年7月以降は売上等が計上されなくなったこと、テクノロジーソリューション事業でITエンジニアの確保等に成長投資を実施したこと
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 株式会社P&P（2022年3月31日付の吸収合併）、株式会社Success Holders分割準備会社（2022年6月30日付の株式譲渡）
重要な後発事象ITを主としたコンサルティング事業の開始、および新株予約権（有償ストックオプション）の発行
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 子会社株式売却益 99,593千円、その他 1,098千円 / 特別損失 該当事項はありません
減価償却費132千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数24,916,115株
期末自己株式数-株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 443百万円 |
| 営業利益 | -229百万円 |
| 経常利益 | -226百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -127百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △5.13円 |
| 自己資本比率 | 当期末 93.4% / 前期末 71.9% |
| 総資産 | 1,003百万円 |
| 純資産 | 941百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -268,698千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,153千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,244千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 643,651千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 709百万円 / 営業利益 -445百万円 / 経常利益 -457百万円 / 純利益 -366百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円（0%） |
| セグメント別売上高 | メディア事業 310,138千円、テクノロジーソリューション事業 125,334千円、その他 8,000千円 |
| セグメント別利益 | メディア事業 -18,128千円、テクノロジーソリューション事業 -87,635千円、その他 190千円 |
| 減価償却費 | 132千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 子会社株式売却益 99,593千円、その他 1,098千円 / 特別損失 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 株式会社P&P（2022年3月31日付の吸収合併）、株式会社Success Holders分割準備会社（2022年6月30日付の株式譲渡） |
| 重要な後発事象 | ITを主としたコンサルティング事業の開始、および新株予約権（有償ストックオプション）の発行 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 24,916,115株 |
| 期末自己株式数 | -株 |
| 業績の増減要因 | メディア事業の株式譲渡により2022年7月以降は売上等が計上されなくなったこと、テクノロジーソリューション事業でITエンジニアの確保等に成長投資を実施したこと |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。メディア事業の株式譲渡により2022年7月以降は同事業の売上等が計上されなくなったこと、テクノロジーソリューション事業でITエンジニアの確保など成長投資を積極的に実施したことを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。