在宅勤務環境の整備による感染症・災害時の事業継続対応
FY2020に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「これらの事象が発生した場合の当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社社員を対象にした在宅勤務環境の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。」
自然災害・感染症等に備え、社員・協力会社社員を対象とする在宅勤務環境整備などの事業継続施策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの事業の推進にあたっては引き続き、在宅勤務を活用し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいります。」
引き続き在宅勤務を活用し、従業員の感染リスク低減と事業継続の両立を図る方針を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの事業の推進にあたっては、昨年から引き続き、在宅勤務を活用し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいります。」
前年から継続して在宅勤務を活用し、従業員の感染リスク低減と事業継続の両立を図る方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの事業の推進にあたっては、昨年から引き続き、在宅勤務を活用し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいります。」
前年から継続して在宅勤務を活用し、従業員の感染リスク低減と事業継続の両立を図る方針を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの施策の推進にあたっては、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発令を受けて、在宅勤務を導入し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいりました。」
緊急事態宣言を受けた在宅勤務の導入により、従業員の感染リスク低減と事業継続を図った取り組みを再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、2021年１月の２回目の緊急事態宣言への対応として、更なる在宅勤務の拡大を実施しております。」
2回目の緊急事態宣言への対応として、在宅勤務のさらなる拡大を実施したと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「これらの施策の推進にあたっては、４月の政府による緊急事態宣言の発令を受けて、在宅勤務を導入し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいりました。」
政府の緊急事態宣言を受けて導入した在宅勤務により、従業員の感染リスク低減と事業継続を図った取り組みを再確認している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これらの施策の推進にあたっては、４月の政府による緊急事態宣言の発令を受けて、在宅勤務を導入し、従業員の感染リスクの低減と事業の継続を両立してまいりました。」
政府の緊急事態宣言を受け、在宅勤務を実際に導入し、従業員の感染リスク低減と事業継続の両立を図った。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらの事象が発生した場合の当社グループの事業活動への影響を極力小さくするために、当社グループでは社員及び協力会社社員を対象にした在宅勤務環境の整備など、極力、事業活動が制約を受けないようにするための各種施策を推進しております。」
自然災害・感染症による事業活動制約への対策として、社員および協力会社社員を対象とする在宅勤務環境の整備を初めて明示している。