本社を含む首都圏オフィスの集約・移転
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2019-Q2。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに1社。
- FY2019-Q2実績引用有価証券報告書
「また、固定資産は、今年１月に実施した事務所集約に伴う敷金（投資その他の資産の「その他」科目に集計）の返還等の要因で、前連結会計年度末比83百万円減の7,183百万円となりました。」
平成30年1月に実施した事務所集約を過去の実施事項として再確認し、敷金返還が固定資産減少の要因になったと記載している。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、本社移転及び本社を含む首都圏オフィスの集約を実施することを新たに決定し、平成30年1月に移転・集約を実施いたしました。これに伴い関係する事務所において固定資産の減損損失（717百万円）を特別損失に計上いたしました。減損対象の固定資産については今後、除却又は売却を行う予定であります。」
本社の芝浦移転と首都圏オフィス4拠点の集約を平成30年1月に実施した。移転に伴い減損損失717百万円を計上し、対象固定資産の除却又は売却は今後の予定としている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、今後の事業拡大に備え、部門間のコミュニケーション活性化や、オフィス環境整備による経営効率の向上をはかるため、本社を東京都港区芝浦に移転するとともに、現在７拠点に分散している首都圏オフィスのうち４拠点を新本社に集約することを決定いたしました。移転時期は平成30年１月を予定しております。」
本社の芝浦移転と首都圏7拠点のうち4拠点の集約、平成30年1月の実施予定を再確認している。関連して、本社移転・オフィス集約に伴う特別損失701百万円、固定資産の減損損失686百万円を計上し、移転後に対象資産を除却または売却する予定としている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、今後の事業拡大に備え、部門間のコミュニケーション活性化等、オフィス環境整備による経営効率の向上をはかるため、現在７拠点に分散している首都圏のオフィスについて、本社を含む４拠点を集約し、本社を東京都港区芝浦に移転することを６月の取締役会において決議いたしました。移転時期は平成30年１月を予定しております。」
本社を含む4拠点への集約・東京都港区芝浦への移転について、6月の取締役会決議を記載し、平成30年1月の実施予定を再確認している。移転関連費用として特別損失702百万円、うち減損損失685,543千円を計上しており、計画に伴う会計上の影響が発生している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の事業拡大に備え、現在７拠点に分散している首都圏オフィスについて、本社を含む４拠点を集約し、部門間のコミュニケーション活性化等、オフィス環境整備による経営効率の向上をはかります。移転時期は平成30年１月予定で、平成30年３月期の業績に与える影響は約910百万円（営業費用約130百万円、特別損失約780百万円）です。」
7拠点から本社を含む4拠点への集約・移転を決議し、平成30年1月予定の時期と約910百万円の業績影響見積りを示している。