進捗度に基づくソフトウエア開発売上計上と原価見積り
FY2021に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- 2026-06-03再掲株主総会
「顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」
ソフトウエア開発について、進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する会計方針を再確認している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
ソフトウエア開発の収益認識・進捗度測定に関係する会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
ソフトウエア開発の収益認識・進捗度測定に関係する会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「顧客仕様のソフトウエア開発など成果物を移転する履行義務は、顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足にかかわる進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。」
収益認識会計基準のもと、ソフトウエア開発の進捗度に基づく期間按分の収益認識を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
ソフトウエア開発の収益認識・進捗度測定に関係する会計上の見積りについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後も、ソフトウエア開発について開発原価比率による進捗度測定を継続し、合理的な見積りが困難な場合は原価回収基準を用いるとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後も、ソフトウエア開発について開発原価比率による進捗度測定を継続し、合理的な見積りが困難な場合は原価回収基準を用いるとしている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。」
従来の進行基準による説明から、収益認識会計基準に基づく履行義務の充足に応じた収益認識へ整理し直している。進捗度は開発原価比率で測定し、合理的な見積りが困難な場合は原価回収基準を用いるとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウエア開発は進行基準を適用して収益認識を行っております。開発の進捗率の見積りは原価比例法を採用しており工事原価総額の見積りを基礎としております。」
進行基準・原価比例法によるソフトウエア開発売上の計上方法と、プロジェクト・リーダーによる工事原価総額の見積りを、重要な会計上の見積りとして初めて独立して開示している。