JFEシステムズ（4832）・方針前進
提携業務を目的とする政策保有株式の検証
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「出資会社がMicrosoftクラウド(Azure)を中心とした技術やビジネスに強みを持つため、この出資を通じ当社のクラウド事業拡大と技術力の強化を図るためです。」
政策保有株式について、提携・事業強化方針に沿い、Azureを中心とする技術企業への出資を行い、クラウド事業拡大と技術力強化に活用すると説明した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、個別銘柄の保有の適否については、毎年保有株式の状況と提携業務の実績、当該企業の経営状況等を関係部署で確認の上、経営会議等の場で保有継続の可否を議論しています。」
政策保有株式について、提携実績・相手先の経営状況等を毎年確認し、継続保有の可否を議論する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、個別銘柄の保有の適否については、毎年保有株式の状況と提携業務の実績、当該企業の経営状況等を関係部署で確認の上、経営会議等の場で保有継続の可否を議論しています。」
政策保有株式について、提携実績や相手先の経営状況等を毎年確認し、経営会議等で継続保有の可否を議論する方針を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は原則として、提携業務を推進するため、その協力関係を強固なものとする必要があると判断した際に、取締役会規則等に基づき、定められた手続きを経た上で当該株式を保有いたします。保有の合理性については、当該企業の経営状況と提携業務の実績等をもとに検証しています。」
政策保有株式について、提携業務を目的とし、経営状況や提携実績をもとに合理性・保有継続の可否を検証する方針を初めて記載している。