経営意思決定と業務執行の分離
FY2016に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに37社。
- FY2026取締役候補7名の選任提案有価証券報告書
「当社は、2026年６月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名(うち、社外取締役２名)となります。」
提出日現在の取締役6名・執行役員16名の体制を記載する一方、2026年6月30日開催予定の定時株主総会に取締役7名の選任議案を提案している。選任は提出日現在では未確定である。 - FY2023執行役員人数の変更有価証券報告書
「社外取締役２名を含む６名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。」
取締役会6名・監査役会3名の体制は維持され、執行役員は前年度の17名から16名となっている。経営意思決定と業務執行の分離方針は継続している。 - FY2022取締役会・執行役員人数の変更有価証券報告書
「社外取締役２名を含む６名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。」
取締役会は社外取締役2名を含む6名、執行役員は17名となり、従来から人数構成が変化している。経営意思決定と業務執行の分離方針は継続している。 - FY2020取締役会・執行役員人数の変更有価証券報告書
「さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度を継続し、提出日現在の執行役員は15名となっている。 - FY2019取締役会・執行役員体制の人数変更有価証券報告書
「さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。」
経営意思決定と業務執行を分離する執行役員制度を継続し、提出日現在の執行役員は14名、取締役会は社外取締役1名を含む9名となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度による意思決定と業務執行の分離を継続し、提出日現在の執行役員数を13名と開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化及び決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度により権限・責任の明確化と意思決定・執行の迅速化を図る。