社外取締役・社外監査役による監督・監査体制
FY2017に初出。7回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-03。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。104社中13社が悪化側に。
- FY2026取締役候補7名の選任提案有価証券報告書
「当社は、2026年６月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名(うち、社外取締役２名)となります。」
社外取締役2名を含む現行6名の取締役会体制について、7名体制への変更議案が提出されている。 - 2026-06-03前進株主総会
「本議案が原案どおり承認された場合、当社取締役会は社内取締役５名、独立社外取締役２名(うち、女性取締役１名)の体制となります。」
取締役会について、社内取締役5名・独立社外取締役2名（女性1名）の体制を提案している。これは選任議案の段階であり、選任完了を示すものではない。 - FY2022取締役会人数の変更有価証券報告書
「社外取締役２名を含む６名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。」
社外取締役2名を含む取締役6名の体制となり、前年度の社外取締役2名を含む9名から取締役総数が変化している。 - FY2021取締役会人数の変更有価証券報告書
「社外取締役２名を含む９名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。」
社外取締役2名を含む取締役9名の体制を開示しており、前年度記載の取締役11名から人数が変化している。監査役会は社外監査役2名を含む3名である。 - FY2020社外役員を含む監督・監査体制の人数変更有価証券報告書
「社外取締役２名を含む11名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。」
社外取締役は1名を含む9名から2名を含む11名へ変更され、監査役会は社外監査役2名を含む3名の体制を維持している。 - FY2019社外役員を含む監督・監査体制の人数変更有価証券報告書
「社外取締役１名を含む９名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。」
社外取締役1名を含む取締役9名、社外監査役2名を含む監査役3名による体制を開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図る目的から、社外取締役制度を導入しております。社外取締役１名を含む７名の取締役で構成される取締役会が、業務執行に対する適切な監督機能を発揮し、社外監査役２名を含む４名の監査役で構成される監査役会が、経営を監視し、会計監査人を含めた三者体制によりガバナンスの健全性強化に努めております。」
社外取締役1名を含む7名の取締役会、社外監査役2名を含む4名の監査役会、会計監査人による三者体制を明示している。