日本エンタープライズ（4829）・施策引き上げ
ステークホルダーとの建設的対話に向けた体制整備
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ステークホルダーとの建設的な対話・エンゲージメント30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風30社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社は2022年４月４日に実施された東証市場再編において、スタンダード市場の上場維持基準に適合し、同市場を選択いたしましたが、将来的なプライム市場への上場を視野に改訂コーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。」
従来のコーポレートガバナンス・コードを踏まえたステークホルダー対話の体制整備に加え、将来的なプライム市場への上場を視野に入れ、改訂コードを踏まえた施策を進める方向を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。」
コーポレートガバナンス・コードを踏まえたステークホルダー対話の体制整備を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。」
コーポレートガバナンス・コードを踏まえたステークホルダー対話の体制整備を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。」
コーポレートガバナンス・コードを踏まえたステークホルダー対話の体制整備を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの主旨を踏まえ、各種施策に積極的に取り組み、多様なステークホルダーとの間で建設的な対話が進むための実効性ある体制を整備してまいります。」
コーポレートガバナンス・コードを踏まえた体制整備を掲げている。