日本エンタープライズ（4829）・リスク期間充足収益の金額を更新
受注案件の進捗度・開発原価見積りによる損益変動リスク
FY2022に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
開発プロジェクトの原価・進捗度見積りによる収益変動9社が書いているテーマ・逆風9社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026期間充足収益の金額を更新有価証券報告書
「売上高 37,563千円」
一定期間にわたり履行義務を充足して認識した売上高は37,563千円となった。工数等の見積りにより受注案件損益が変動するリスクの説明を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
受注案件の進捗度や開発原価見積りを含む会計上の見積り・仮定について、重要な変更はないとされた。 - FY2025期間充足収益の金額を更新有価証券報告書
「売上高 40,291千円」
一定期間にわたり履行義務を充足して認識した売上高は40,291千円となった。工数等の見積りにより翌期の受注案件損益が変動するリスクの説明を継続している。 - FY2024期間充足収益の金額を更新有価証券報告書
「売上高 85,760千円」
一定期間にわたり履行義務を充足して認識する売上高は85,760千円となった。開発原価総額、人件費等の工数見積りが損益変動要因となるリスクの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
受注案件の進捗度や開発原価見積りを含む会計上の見積り・仮定について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
受注案件の進捗度や開発原価見積りを含む会計上の見積り・仮定について、重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
受注案件の進捗度や開発原価見積りを含む会計上の見積り・仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「見積原価総額の主要な仮定であるシステム開発に係る人員の人件費等は、見積りの不確実性が高く、原価発生額の実績が見積金額と乖離することにより、翌連結会計年度において受注案件に係る損益が変動するリスクがあります。」
収益認識会計基準の適用に伴い、受注案件の進捗度をコストに基づいて測定する際の工数・人件費等の見積り不確実性を、損益変動リスクとして新たに明示した。