日本エンタープライズ（4829）・方針再掲
反社会的勢力との関係遮断
FY2016に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
反社会的勢力との取引排除体制の整備276社が書いているテーマ・逆風51社・追い風193社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに169社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの280件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは「私たちの行動規範」において、「反社会的勢力に対し、一切の関係を遮断する」ことを基本方針としております。」
反社会的勢力との関係遮断を基本方針とし、外部機関・顧問弁護士との連携や社内研修を行う姿勢を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは「私たちの行動規範」において、「反社会的勢力に対し、一切の関係を遮断する」ことを基本方針としております。」
反社会的勢力との関係遮断を基本方針として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「反社会的勢力に対し、毅然とした態度で一切の関係を遮断する」
反社会的勢力との関係遮断を基本方針として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「反社会的勢力に対し、毅然とした態度で一切の関係を遮断する」
総務部を統括部署とし、警察等の外部機関・顧問弁護士との連携、社内研修を行っている。