日本エンタープライズ（4829）・目標後退
人的資本の多様性・育成に関する定量目標
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2026。直近の記載はFY2026。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人的資本活性化の総合KPI・投資目標290社が書いているテーマ・逆風1社・追い風292社
日本エンタープライズがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの294件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「旧目標のうち、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」については、2026年５月期の目標には至りませんでした。一方で、これらの目標水準は、引き続き当社が目指すべき水準であると判断し、目標値を維持したうえで、達成時期を2029年５月期として再設定しております。 また、「男性労働者の育児休業取得率」については、旧目標を達成したことから、今後は毎年度100％を維持することを目標とし、対象者への制度周知や取得しやすい職場環境の整備を継続してまいります。」
女性管理職比率25％と男女賃金差異80％は目標値を維持したまま期限を2029年5月期へ延長した。男性育児休業取得率100％は達成し、今後は毎年度100％維持を目標とした。 - FY2025人的資本指標の実績を更新有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2026年５月まで に 25 ％ 21.7 ％ 男性労働者の育児休業取得率 2026年５月まで に 100 ％ 100.0 ％ 労働者の男女の賃金の差異 2026年５月まで に 80 ％ 73.2 ％」
2026年5月までの目標は維持され、当期実績は女性管理職比率21.7％、男性育児休業取得率100.0％、男女賃金差異73.2％となった。 - FY2024初出有価証券報告書
「管理職に占める女性労働者の割合 2026年５月までに25％ 13.6％ 男性労働者の育児休業取得率 2026年５月までに100％ 100.0％ 労働者の男女の賃金の差異 2026年５月までに80％ 78.0％」
提出会社について、女性管理職比率、男性労働者の育児休業取得率、男女の賃金差異について、2026年5月までの目標と当連結会計年度の実績を初めて定量的に開示した。