収益認識・時価算定等の新会計基準への適用準備
FY2021に初出。10回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年５月期の期首より適用予定であります。」
新会計基準への対応について、法人税等に関する改正基準の適用に加え、リース会計基準等を2028年5月期の期首から適用する予定を新たに開示した。影響額は評価中である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等の計上区分等に関する改正会計基準を当中間連結会計期間の期首から適用した。中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はないと記載している。 - FY2022通期適用影響額を確定有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は26,616千円増加し、売上原価は21,443千円減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ48,060千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。」
FY2022期首から適用した収益認識会計基準等について、通期では売上高26,616千円、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益48,060千円、期首利益剰余金33,268千円の増加影響を開示した。 - FY2022-Q3収益認識基準適用の第３四半期累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は70,375千円、売上原価は45,175千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,199千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計で売上高70,375千円、営業利益等25,199千円、期首利益剰余金33,268千円の増加影響を開示した。受注案件、保守サービス、ライセンス取引、通信キャリア向けコンテンツ取引の収益認識方法も変更している。 - FY2022-Q2収益認識基準適用の累計影響額を更新有価証券報告書
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は86,242千円、売上原価は52,509千円それぞれ増加しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,733千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は33,268千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計で従前処理との差額を開示し、売上高86,242千円、営業利益等33,733千円、期首利益剰余金33,268千円の増加を示した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
前期に適用予定としていた収益認識会計基準等を2021年6月1日から実際に適用した。適用により売上高は88,809千円、売上原価は45,349千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益は各43,460千円、期首利益剰余金は33,268千円増加した。時価算定会計基準等も同日から適用し、財務諸表への影響はない。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年５月期の期首から適用します。」
収益認識、時価算定、金融商品、棚卸資産に関する新会計基準等を2022年５月期の期首から適用する予定を初めてテーマとして抽出した。影響額は評価中または未定としている。